不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

取引主任者の設置場所

宅建業法・取引主任者の設置場所


次は、取引主任者を置かなければいけない場所です。それは、事務所関係です。


ア.本店

本店というのは、中心です。支店でのみ宅建業を行っても、常に本店が中心と考えますので、本店も取引主任者は必要です。


イ.支店

ウ.継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業の契約を締結する権限のある、使用人が置かれている所


★取引主任者の設置が必要なのは、事務所以外で商売をする場所を設けたときです。つまり、下に掲げる場所で「契約締結若しくは、申し込みの受付を行う予定がある」ことが前提です。契約や申込みを行わないところを、監視しても、始まらないからです。


エ.継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、事務所以外の営業所や出張所等。


オ.一団(10区画以上又は10戸以上)の宅地建物の分譲を、行う場合に設置した案内所。一団というのは、ひとかたまりの集団のことです。


カ.他の宅建業者が行う、一団(10区画以上又は10戸以上)の宅地建物の分譲の、代理又は媒介をする場合に設置した、案内所。


キ.業務に関し、展示会、その他これに類する催しを実施する場合の、これらの催しを実施する場所(住宅展示場など)。


上の場所には「場所」ごとに、専任の取引主任者を置かなければなりません。兼任は駄目です。契約が同じ時間に重なったら困るでしょ。


過去問

本店で直接宅地建物取引業を行わない場合は、その本店には専任の取引主任者を設置する必要はない。(57-38-1)


ヒント 本店というのは、中心です。支店でのみ宅建業を行っても、常に本店が中心と考えます。


×

他運営サイト