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不動産業開業・宅建免許申請

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成年者の取引主任者

宅建業法・成年者の専任の取引主任者の設置義務


宅建業者の事務所及び案内所等には「一定数」の「成年者」である「専任の」取引主任者を設置しなければ、なりません。


法律知識に詳しい取引主任者を、契約行為が継続的に行われる可能性のある場所の事務所関係に、朝から晩まで置いて、お客さんの保護と取引を、円滑にするのです。もう少し詳しくお話していきましょう。


成年者とは


成年者とは年齢20歳以上の者です。民法の原則通りです。原則として未成年者は、専任の取引主任者にはなれません。


ただし、例外が2つあります。


ア.1度結婚した者は20歳未満でも(20歳未満で離婚しても)、ここでいう成年者になります。婚姻をしていれば、まったく問題はありません。


イ.宅建業に関して、成年者と同一の能力を有する未成年者で、業者自身か若しくは、法人業者の役員となることです。


業者自身とは、法人ではない個人営業の不動産屋さんを自ら行っている場合です。又は、会社(法人)の役員になっている場合です。両方とも責任者ということですね。


過去問

宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の取引主任者として置くことができる。(2-35-3)


ヒント 男は18歳、女は16歳で結婚出来ます。


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