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所得税の税額の計算方法
不動産の譲渡所得の税額
譲渡所得 1
譲渡所得 2
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所得税の税額の計算方法

所得税の税額の計算方法

★所得税の税額は、(課税標準×税率=税額)という式で求めることができます。他の税金も同じですので、覚えておいて下さいね。


「課税標準」とは、税率を掛ける前提となる数字のことです。所得税は儲けに対する税金ですから、課税標準=収入となりそうですが、その収入の生み出すには、元手=必要経費が掛かっていますので、元手を差し引かなければ、本当の儲けは算出できません。


課税標準=収入ではないということです。


「所得控除」には、色々な種類がありますが、読者の方が勤め人だと仮定しますと、安心して働けるように「社会保険控除」や、妻帯者であれば、奥さんの内助の効がありますので「配偶者控除」もあります。


いや、奥さんの方が家では偉いからとかの、議論はいりません。税金上はね。(ちなみに、政府はこれを減らそうとしているわけですが)


そういった色々な要因があって、勤め人は、所得を生み出しているのですから、その分を必要経費と認めて、所得から差し引こうということです。

◎所得税の課税標準は、「総所得金額-所得控除(元手)=課税総所得金額」という式で求めるのが原則です。





不動産の譲渡所得の税額

不動産の譲渡所得の税額


不動産の譲渡所得とは、個人が不動産を売却したときに、その個人が得た売却代金のことです。不動産の譲渡所得には、その不動産の所有期間に応じて、「長期譲渡所得と短期譲渡所得」があります。
譲渡先が誰かは関係ありません。所有期間のみでどちらかにわかれます。


ア.長期譲渡所得


譲渡した年の1月1日現在の所有期間が、5年を超えている不動産の譲渡による所得です。


イ.短期譲渡所得


譲渡した年の1月1日現在の所有期間が、5年以下の不動産の譲渡による所得です。


今年1月1日における所有期間が7年6カ月の土地を譲渡した場合の譲渡所得は、短期譲渡所得となる。(63-29-1)


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譲渡所得 1

長期と短期のお話をしましたが、譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定、その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含みます。)による所得をいいます。


しかし、いわゆる、たな卸資産の譲渡、その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得は譲渡所得に含まれません。


したがって、宅建業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合は、譲渡所得ではなく、事業所得になります。


譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。(17-26-1)


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譲渡所得 2

建物や構築物の全部の所有を目的とする、地上権若しくは賃借権(転貸も含みます)又は地役権の設定のうち、その対価として支払を受ける金額が「土地の価額の5/10に相当する金額を超える」場合は、政令で資産の譲渡とみなされて、譲渡所得として課税されます。


ちなみに、土地の価額の5/10以下のときは「不動産所得」として所得税が課税されます。


○超える、以下などの表現に注意です。超えるは含みません。以下は含みます。


建物や構築物の全部の所有を目的とする、地上権若しくは賃借権(転貸も含みます)又は地役権の設定のうち、その対価として支払を受ける金額が「土地の価額の5/10に相当する金額を超える」場合は、政令で資産の譲渡とみなされて、譲渡所得として課税されます。

ちなみに、土地の価額の5/10以下のときは「不動産所得」として所得税が課税されます。


○超える、以下などの表現に注意です。超えるは含みません。以下は含みます。





譲渡所得 3

譲渡所得の基因となる資産を、その譲渡の時における価額の1/2に満たない金額で「法人」に対して譲渡した場合には、その「譲渡の時における価額に相当する金額」で、その資産の譲渡があったものとみなされます。


一方、個人に対して、譲渡の時における価額の1/2に満たない金額で譲渡した場合は、譲渡時の「実際の売買価格」によります。


譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。(17-26-3)


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