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不動産業開業・宅建免許申請

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弁済は誰にする?

さて、当たり前のことですが、弁済は債権者、つまり受領の権限がある者にしない話になりません。それは、そうですよね。お金を借りたのと違うサラ金屋さんにお金を返しても仕方がありませんので。


しかし、例によって例外があります。次の場合は受領権限を有しない者に弁済をしても、有効になります。


いかにも受領権限がありそうなことを証明してきたので弁済したところ、実はその者には受領権限がないときで、かつ、弁済者が善意・無過失の場合です。これを債権の準占有者に対する弁済と言います。


これこそが、問題視されているスキミングです。つまり、通帳と印鑑やカードを持ってお金を下ろした場合に、銀行がそれを知らないで、なおかつ過失が無ければ、その弁済(預金の払い出し)は有効ということです。カードを持って暗証番号を打って引き出した以上、確かに銀行としては、仕方がない面がありますよね。


今後は、預金者保護法などで、規制していくのでしょうが、民法上では銀行の弁済は「有効」ということです。


また、領収書がないと、二重払いの危険もありますので、領収書が貰えない場合は、支払いを拒否出来ます。


過去問

AのBに対する貸金に関して、Bが返済をしようとしても、Aが受取証書を交付しないときは、Bは、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。(3-9-4)


ヒント 弁済と領収書発行は同時履行です。

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