不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

農地法の3条許可を受ける者と3条許可を受ける

農地法の3条許可を受ける必要があるのは、契約の「当事者」です。売買契約であれば売主と買主の双方、賃借権設定契約であれば賃貸人と賃借人の双方が、許可を受けなければなりません。


○3条許可を受ける先は、原則として「農業委員会」です。
ただし、耕作権を取得する者が、その住所のある市町村の区域の外にある、農地または採草放牧地を取得する場合には、3条許可を受ける先は「都道府県知事」になります。


例えば、A町の住民が、隣のB市内にある農地や採草放牧地を取得する場合は、都道府県知事の許可が必要になります。


過去問

法人が、耕作目的で農地を買い受ける場合には、すべて都道府県知事の許可である。(50-22-2)


×

他運営サイト