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宅建過去問と宅建試験参考書 TOP > 債権関係 > 債権譲渡をしたら


債権譲渡をしたら

債権譲渡をした後は。


債権譲渡をすること自体は自由ですとお話しました。しかし、ここで一つ問題点があります。


それは、債務者が、何も知らないのに、急に他の人にお金を払えと言われても困ってしまいますよね。「振り込め詐欺」かもしれないし、誰に払うの?というお話になります。


そこで、債権を譲渡した場合は譲渡人から、債務者に対する債権譲渡の通知が必要です。債権を譲りましたからと、相手者から教えてもらえば、債務者も混乱しませんよね。


ところで、この通知は譲渡人つまり、元の債権者から債務者に宛ててする必要があります。それはそうですよね。だって、譲受人から通知が来ても本当かどうかわかりませんから。これは、内容証明書など、日付が残る正式な手紙でも結論は同じです。あくまでも譲渡人=債権者からの通知が必要です。


また昨日書いたように、債務者Cの承諾はいりません。Aに払うのも、Cに払うのも金額は一緒だからです。


ということは、あまり払わないでおいておくと、債権譲渡されて、コワイお兄さんが取立てに来る可能性もあるわけだ。サラ金の大手会社なんか体面があるので、そういった方法を使うとか使わないとか・・・。


譲渡人A → 債務者B
↓ AからBへの通知が必要です。Cからでは、本当かどうかわかりません
譲受人C


過去問

AがBに対する債権をCに譲渡した場合の、CのBに対する対抗要件として、必要かつ十分なものは次の記述のうちどれか。(55-1全)


1. CからBに通知する。
2. CからA及びBに通知する。
3. AからBに通知し、かつ、Bが承諾することを要する。
4. AからBに通知する。


ヒント 債務者が誰に払うのかが、わかれば問題はないはずです。債務者保護を考える。


4番



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