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制限行為能力者のまとめ

最後に被補助人です。被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であり、家庭裁判所で補助開始の審判を受けた方です。それほど問題はないけれど、やや日常生活に不安がある程度ですね。軽度の老人性痴呆症などを想定しています。

被補助人は、原則として契約をすることが出来ます。

ただし、当事者が申立てにより選択した特定の行為を、被補助人が単独で行った場合は、補助人の同意を得なければいけません。被補助人が同意を得ないで特定の契約をしたときは、取り消すことが出来ます。

例えば、状況に応じて、不動産の売買を特定行為に選択しておけば、その行為をした時には取消せるわけです。

というわけで、制限行為能力者のまとめ

未成年者の行為は基本的に親の同意が必要です。同意なき場合は取り消せます。

ただし、小学生などの法律行為は無効です。幼すぎて法律行為の意味を理解してないから。←ここ平成17年に出ました。これは無効だと!

しかし、こういうのを予備校では、的中!!!とか書きますが、制度趣旨を理解していれば、解けるはずの問題です。若しくは、考えて戦うことは出来るはず。それが、過去問がわかる!という意味ですよ。ただ、過去問だけやっていれば、OKということではないですからね。

成年被後見人の行為は基本的に取り消し対象。同意があっても同じ。取り消しの意味さえわからないからです。

被保佐人の行為は基本的に有効ですが、不動産関連などの重要なことは保護者の同意が必要。同意なき場合は取り消せます。

被補助人の行為はほぼ有効。まれに、痴呆が酷くなったかな?という時のみ取り消しの対象です。ほとんど問題なし。

以上が制限行為能力者のまとめです。勿論、試験上では、色々な例外が絡みますが、おおまかな感覚としては以上かと。



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