共有者は、他の共有者の同意がなくても、自己の持分のみは自由に処分出来ます。

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4.000万円の別荘をＡが1.200万円、Ｂが800万円、Ｃが2.000万円出して購入した例では、Ａが自己の30％の持分を売ったり、担保にしたり放棄するためには、ＢやＣの同意はいらないということです。

これは、Ａの持分は、あくまでも所有権だからです。所有権というのは、何でも出来る権利です。売ったり、担保にいれたりするのも自由です。

なお、共有者が、他の共有者の持分までも処分するには、その共有者の同意が必要です。

この場合はどうなりますか？売主の担保責任の「一部が他人の物を売ったので、その一部を買主に移転できないとき」に当たり、善意の買主は代金減額と契約解除を請求出来ます。悪意の買主は代金減額だけを請求出来るという結論になります。

この辺は、民法の横断的な理解ですが、みんなわかるよね？何となく、民法の全体像がわかってきました？

過去問

甲は、乙、丙と平等の割合で土地を共有している。甲は、乙及び丙の同意がなければ、自己の持分を放棄することはできない。（52-4-2）

ヒント　だって、共有の持分は、自分のものだもの。

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