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宅建試験過去問 平成18年度 独立行政法人住宅金融支援機構 第46問目1、2、3肢
宅建試験過去問 平成18年度 独立行政法人住宅金融支援機構 貸付金償還 第46問目4肢
宅建過去問 平成19年 46問目 住宅金融支援機構法の目的
平成20年 宅建試験過去問 問46 住宅金融支援機構法

宅建試験過去問 平成18年度 独立行政法人住宅金融支援機構 第46問目1、2、3肢

独立行政法人住宅金融支援機構とは

 

これまで住宅金融公庫は、 多くの人が住宅を取得できるように、不動産の供給を促すため(国民大衆が健康で文化的な住宅を確保できるように)、 長期かつ低利の住宅建設資金を貸付けることを主な目的とした機関でした。

 

平成19年4月から独立行政住宅金融支援機構(以下機構) となり、従来の住宅ローン等を、直接消費者や開発業者 (デベロッパーなど)等に融資することは原則として、撤廃し、 民間金融機関の住宅金融を支援する証券化支援業務を主な業務として行うことになります。

 

現段階では、今後機構の問題が宅建試験にどれほど出題されるかは未定のため、 特に全体像を覚えていって下さい。過去問は、平成18年の内容を変えて掲載しております。

 

機構の主な業務とは

1、証券化支援業務

一般の金融機関の貸付債権の譲受け、 貸付債権を担保とする債券に係る債務保証による証券化支援業務を主要な業務とします。  

金利は、 一定の長期・固定金利になります。一般の金融機関が行う住宅ローンの債権を買い取り、 住宅ローンを担保とする債権についての債務保証による業務のことです。 長期固定型の金利の提供は一般の金融機関にとってリスクが高いため、 機構がローン債権を買い取ることで一般の金融機関のリスクは大幅に軽減され、 一般の金融機関が市場でのサービスを提供しやすくしているのです。 

 

ちなみに、 住宅ローンの金利は、各金融機関が自由に決めています。機構は貸付債権を譲り受けるだけです。

 

過去問

証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、 機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。 (18-46-2)

 

証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、 短期変動金利である。 (18-46-3)

 

×、 ×

 

2、 融資保険業務

機構が民間住宅ローンについて保険を行うことにより、 中小金融機関をはじめとする民間住宅ローンの円滑な供給を促進します。

 

3、 住情報の提供業務

消費者による最良のローン選択や良質な住宅の建設等が可能となるように、 住宅ローンや住宅関連の情報を提供します。

 

4、 直接融資業務

住宅資金の直接融資は原則として廃止して、 災害関連、 都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野に限り行うこととします。

災害関連等一般の金融機関の融資が困難な分野に限って、 限定的な直接融資を行います。

 

5、既往債権の管理・ 回収業務

住宅金融公庫の権利及び義務を承継して、 住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業務を行います。これまで、住宅金融公庫が行ってきた権利と義務を承継して、 その債権の管理と回収業務を行います。

 

過去問

平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、 住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き公庫が行う。(18-46-1)

 

×




宅建試験過去問 平成18年度 独立行政法人住宅金融支援機構 貸付金償還 第46問目4肢

独立行政法人住宅金融支援機構の貸付金償還方法

 

機構から貸付けを受けた者 (包括承継人を含む) は、割賦償還(分割払い)で償還するのが原則ですが、 貸付金の弁済期日が到来する前に、 貸付金額の全部又は一部の償還や死亡時に一括償還できる場合もあります。

 

また、機構は、 貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合(重度障害も含む)に支払われる生命保険の保険金・ 生命共済の共済金を、当該貸付けに係る債務の弁済に充当することもできます。

 

過去問

機構の融資を受けている者が、 貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる場合がある。 18-46-4)

 

 




宅建過去問 平成19年 46問目 住宅金融支援機構法の目的

ポイント~住宅金融公庫から変った、住宅金融支援機構の目的はくれぐれも理解せよ


平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。


○情報の提供業務
消費者による最良のローン選択や良質な住宅の建設等が可能となるように、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(建設等)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行います。よって ○


2 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。


直接融資業務
原則として、住宅資金の直接融資は廃止して、災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野に限り行うこととします。


そして災害関連等一般の金融機関の融資が困難な分野に限って、限定的な直接融資を行います。


以下、機構が直接融資を行うことができるケースです。主要な6つです。これは目を通しておいて下さい。
1、災害で家をなくした人が新しい家を建設、購入する場合
2、災害で家が壊れた人が家を補修する場合
3、阪神淡路大震災に対処するための法律の規定による貸付
4、高齢者や子供に適した良好な住宅性能を有する賃貸住宅を建設する場合子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した、良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行います。
5、高齢者に適した良好な住宅性能を有する住宅に改良する場合
6、マンションの共用部分の改良に必要な場合
よって ○


3 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。


これは、少し細かいので概要だけ覚えればOK.事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行います。貸付を受けることができない労働者に対する弱者対策ですね。○


4 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。


住宅金融公庫の権利及び義務を承継して、住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業務を行います。これまで、住宅金融公庫が行ってきた権利と義務を承継して、その債権の管理と回収業務を行います。半年以内などの制限はありません。よって ×


参考過去問
平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き公庫が行う。(18-46-1)×


問題自体は細かいことを聞いていますが、正解肢の4番は平成18年にもきかれていることですね。ですから、基本的なことを押さえるという意味では好きな問題だったりします。




平成20年 宅建試験過去問 問46 住宅金融支援機構法

【問46】 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 住宅融資保険
機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。


機構が民間住宅ローンについて保険を行うことにより、中小金融機関をはじめとする民間住宅ローンの円滑な供給を促進します。これを、住宅融資保険業務といいます。 ○
 

2 直接融資業務
機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け ・ 高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。


機構では原則として、住宅資金の直接融資は廃止して、災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野に限り行うこととします。


災害関連等一般の金融機関の融資が困難な分野に限って、限定的な直接融資を行います。以下、機構が直接融資を行うことができるケースです。
1、災害で家をなくした人が新しい家を建設、購入する場合
2、災害で家が壊れた人が家を補修する場合
3、阪神淡路大震災に対処するための法律の規定による貸付
4、高齢者や子供に適した良好な住宅性能を有する賃貸住宅を建設する場合
5、高齢者に適した良好な住宅性能を有する住宅に改良する場合
6、マンションの共用部分の改良に必要な場合
よって ○です。


(参考過去問)
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。(19-46-2) ○


3 団体信用生命保険
機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。


機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合(重度障害も含む)に支払われる生命保険の保険金・生命共済の共済金を、当該貸付けに係る債務の弁済に充当することもできます。


機構の窓口業務では、これを「団体信用生命保険」として取り扱っています。よって ○


4 元利金の支払い方法の変更
機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。


機構は、一定の場合に、貸付けの条件の変更、延滞元利金の支払い方法の変更を変更することはできます。ただ、元利金の支払の免除をするという規定はありません。よって ×


住宅金融支援機構法は法改正があってから間がないので、過去問のみというわけにはいきません。


ただ、4番の景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をするという規定などあるわけないですよね?それでは、今の時期ローンの免除をしていますか?
だから、考えて答えを導き出すことが大事です。






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