不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

平成20年 宅建試験過去問 問50 建物

【問50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。


高さが60mを超える建築物は、下記両方に適合する必要があります。
1、高さ60m超の建築物の安全上必要な構造方法に関して、政令で定める技術的基準に適合するものであること。


2、その構造方法は、政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。よって ○


(参考過去問)
高さが60mを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。(19-50-4) ×


2 階数が2以上又は延べ面積が50平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。


3階建て以上の設計図書の作成にあたっては、構造計算によって、その構造が安全であることを確かめる必要があります。よって ×


(参考過去問)
階数が2である木造の建築物に関する設計図書の作成にあたっては、構造計算によって、その構造が安全であることを確かめなければならない。(63-1-2) ×


3 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。


建築物には、原則として異なる構造方法による基礎を併用してはなりません。しかし、構造計算又は実験によって、構造耐力上安全であることが確かめられた場合は除きます。よって ○


(過去問)
建築物には、常に異なる構造方法による基礎を併用してはならない。(7-21-2) ×


4 高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。


構造計算適合性判定
20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物のうち、国土交通大臣の指定する建築物は、政令で定める基準に従った構造計算で「国土交通大臣が定めた方法によるもの」又は「国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの」により確かめられる安全性を有することが必要です。
微妙な問題ですが、2番目の肢が明確に正解肢です。よって ○

他運営サイト