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平成20年 宅建試験過去問 問48 宅地建物の統計

【間 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。


地価公示とは、土地鑑定委員会が公示した都市計画区域内を原則とした標準地の地価のことです。


要するに土地の値段が上がったか下がったかということですが、これは、国土交通省が公表しています。


平成20年の地価公示では、地方圏の商業地・住宅地とも、地価は下落していますが、ともに下落幅は縮小しています。よって ×


○平成20年3月の地価公示
住宅地、全国 1.3%上昇、三大都市圏 4.3%上昇、地方圏 1.8%下落
商業地、全国 3.8%上昇、三大都市圏 10.4%上昇、地方圏 1.4%下落


2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。


平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸 (1,035,598戸、対前年度比19.4%減)となり、5年度ぶりの減少。


よって ×


3 平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。


平成19年の土地所有権移転登記の件数は約141万件で、前年の155万件から
大幅に減少し、平成16年から4年連続の減少です。増加は15年のみです。
よって ×


(参考過去問)
土地白書(平成18年6月公表)によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成9年から平成16年まで、毎年前年比で増加を続けている(12-46-2) ×
 

4 平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、 3年連続して増益となった。


平成18年度における不動産業の経常利益は、約3兆3,500億円、3年連続の増益でした。よって ○


平成17年度、2兆3.324億円(前年比7.6%の増加)
平成18年度、3兆4,648億円(前年比48.5%の増加)
平成19年度、3兆4.265億円(前年比マイナス1.1%)

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