【問45】　宅地建物取引業者Ａ　(甲県知事免許)　に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１（両罰規定）
Ａの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。

取引主任者が取引主任者としての事務に関して、著しく不当な行為をした場合（例えば、主任者証を提示しないで重要事項を説明した）、取引主任者本人が指示処分や事務禁止処分を受けることがありますが、取引主任者を雇っている宅建業者にも責任があれば、宅建業者に対しても指示処分ができます。

監督する責任があるからです。
監督処分は、業者と取引主任者の両方同時でもできます。よって　○

（参考過去問）
宅地建物取引業者Ａ（法人）が受けている宅地建物取引業の免許の取消しに関して、Ａの取締役かつ取引主任者であるＥが、取引主任者の事務に関し１年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Ａの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。（10-31-４）×

２　聴聞を行わなくても監督処分ができる場合
甲県知事は、Ａの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。

以下の２つに該当する場合は、聴聞を行わなくても監督処分ができます。
ア．聴聞がいつ開かれると、通知をしたにもかかわらず、その者又は代理人が正当な理由がなくて、聴聞期日に出頭しない場合。

イ．その処分を受ける者が所在不明で、通知ができず、かつ、聴聞の期日等の公示をした日から30日が経過しても所在が判明しないとき。

言い訳をしに来なくて、どこにいるかも分からないのでは、仕方がないからです。

ちなみに、知り合いの不動産会社の社長で聴聞の日に合コンにいったのがいました。本当の話しです。結果ですか？一発で免許取消です。笑った・・。

通知ができず、かつ、聴聞の期日等の公示をした日から30日が経過しても所在が判明しないときなので　×

３　免許取り消し事由
Ａが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。

業務停止処分事由のどれかに該当し、情状が特に重いとき又は業務停止処分に違反したとき免許取消。情状が特に重い場合にのみ、免許取消し処分になります。よって　×

（参考過去問）
宅地建物取引業者Ａが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関して、Ａは、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。（10-34-1）　○

４　広報による告知
甲県知事は、Ａに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

また、免許権者である国土交通大臣、都道府県知事は、免許を受けた業者に対して、業務停止処分、免許取消処分を行った場合は、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければなりません。
指示処分の場合、公告義務はありません。

この公告は都道府県の公報ですることになっています。広くみんなに、免許の取り消しをしたことを知らせて、モグリ営業などを防止するためです。
よって　×

（参考過去問）
甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａの免許の取消しに関して、甲県知事は、Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消したときは、その旨を甲県公報に公告しなければならない。（６-50-４）　○