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平成20年 宅建試験過去問 問38 宅地建物取引業法~ 宅建業法の違反行為

【問38】 次に記述する宅地建物取引業者Aが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。


1 重要な事項を告げない行為の禁止
(事実の不告知、虚偽の告知の禁止)宅地の売買の媒介において、当該宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実があったため、買主を現地に案内した際に、取引主任者でないAの従業者が当該事実について説明した。


宅建業者は、宅地若しくは建物の売買・交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、その業務に関して、相手方等に対して重要な事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為をしてはなりません。


ただし、取引主任者に説明させる必要はありません。
相手が理解できれば問題ないからです。よって違反しない。○


2 不当な勧誘行為等の禁止
建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、Aは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。


宅建業に係る契約の締結に関する行為、または申込みの撤回もしくは解除の妨げに関する行為であって、相手方等の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものは禁止です。

この国土交通省令の中で、宅建業者やその従業員等が、宅建業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むことも申込みの撤回または解除の妨げに関する行為で、宅建業者の相手方等の保護に欠けるものとして禁止されています。


よって違反です。 ×


(参考過去問)
宅地建物取引業者Aが行う業務に関して、Aは、建物の貸借の媒介において、契約の申込時に預り金を受領していたが、契約の成立前に中込みの撤回がなされたときに、既に貸主に預り金を手渡していることから、返金を断った。宅地建物取引業法の規定に違反しない。(18-41-2)×


3 不当な勧誘行為等の禁止
Aの従業者は、宅地の販売の勧誘に際し、買主に対して 「この付近に鉄道の新駅ができる」 と説明したが、実際には新駅設置計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明し、契約の締結には至らなかった。


2と同じ趣旨で宅建業に係る契約の締結を勧誘するに際し、相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき、断定的判断を提供することは違反です。よって ×


(参考過去問)
建物の販売に際して、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。宅地建物取引業法の規定に違反しない。(18-40-1) ×


4 手付を貸すことによる、契約の誘い込みの禁止
Aは、自ら売主として、宅地の売却を行うに際し、買主が手付金100万円を用意していなかったため、後日支払うことを約して、手付金を100万円とする売買契約を締結した。


宅建業者は、その業務に関して相手方等に対して、手付けについて貸付その他信用を供与することにより、契約の締結を誘引(ゆういん)する行為をしてはなりません。


よって ×


(参考過去問)
建物の販売に際して、手付について貸付けをすることにより売買契約の締結誘引を行ったが、契約の成立には至らなかった。宅地建物取引業法の規定に違反しない。(18-40-3) ×

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