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平成20年 宅建試験過去問 問34 宅地建物取引業法~営業保証金

【問34】 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、甲県内に本店Xと支店Yを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Xと支店Yとでは、最寄りの供託所を異にする。


1 営業の開始時期
Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができる。


新設事務所を設置した場合、その新たな事務所分500万円の供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、供託した旨を免許権者に届出た後でなければ、新設事務所での事業は開始できません。


届出をした後でないと事業開始できないので ×


(参考過去問)
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合、Aは新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。(16-35-1) ×


2 保管替え
Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。


営業保証金の供託先は主たる事務所のもよりの供託所ですから、主たる事務所が移転して、最寄りの供託所が変われば、営業保証金を預ける供託所も変わります。


有価証券+金銭で供託していた場合→変換
この場合は、遅滞なく、移転後の主たる事務所のもよりの供託所に、営業保証金を新たに供託する必要があります。


もう一度供託する必要があるということです。これを変換と言います。


有価証券は、証券という紙切れが無いと意味がありませんので、帳簿操作をするわけにはいかないのです。


一旦新しい供託所に供託をして、二重供託状態にしてから、古い供託所から、営業保証金を取り戻す形になります。


業者→供託→新供託所→取り戻し→旧供託所 よって ×


(参考過去問)
金銭以外のもので営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの供託所に新たに供託しなければならない。(60-40-4) ○


3 有価証券の価値
Aは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。


金銭以外で供託をする場合
営業保証金の供託は金銭に限られません。
国土交通省令で定める有価証券で供託することもできます。
国債証券、地方債証券、その他の有価証券が国土交通省令で定められています。


有価証券と金銭を併用するか、若しくは100%全てを有価証券で、営業保証金として供託することもできます。


ただし、国債証券などであっても、割引国債のように割引の方法により発行されたものは営業保証金に使えません。
有価証券は証券の額面と実際に金額が違うからです。


そのため、有価証券で供託する場合は、額面金額通り評価はされません。ちなみに、株券は金額の上下が大きすぎるため駄目です。


具体的な評価額は次の形になります。
ア.国債証券は、額面金額通り(100%)
イ.地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券は、額面金額の90%
ウ.それ以外の債券(例:電信電話債券)は、額面金額の80%


有価証券の価値が違うため ×


(参考過去問)
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関して、Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる(17-33-1)×


4 営業保証金の不足→営業ができなくなるんだよ
Aは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。


宅建業に関する取引により生じた債権を持っているお客さんが、営業保証金から還付を受けることができる金額の限度額は、宅建業者が供託した営業保証金の金額の範囲内です。
それ以上はさすがに担保できません。


しかし、営業保証金の還付が実際に行われると、営業保証金が政令で定める額より不足します。


また、次の被害者が還付を受けたいと言ってくるかも知れません。
とすると、なるべく早く不足分を充当するべきです。
そこで、実際に還付があると、次の手順で、営業保証金の充当をはかります。


ア.免許権者は、不足が生じた旨の通知書を宅建業者に送付します。
イ.宅建業者は、通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託する必要があります。
ウ.さらに、供託から2週間以内に、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、不足額を供託した旨を免許権者に届け出る必要があります。


今の不足額の充当を怠ると、業務停止処分を受けることがあります。
また、情状が特に重い(情状酌量の余地がない)と、免許取消処分になる場合もあります。


ようするに、保証金が足りないのだから、免許取り消しになる可能性がありますよね?よって ○


(参考過去問)
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。(13-33-3) ×

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