不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

平成20年 宅建試験過去問 問33 宅地建物取引業法~取引主任者登録

【問33】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 禁錮以上の刑に処せられた取引主任者は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、取引主任者の登録をすることはできない。


これは、処分の流れ時期の問題
登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで
その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまで よって ×


(参考過去問)
宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者は、宅地建物取引主任者資格登録を受けることはできない。(57-39-4) ○


2 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。


単純に誰がやるのか?の問題。
都道府県知事が
→国土交通大臣が ×

3 甲県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けている取引主任者は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、主任者証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

取引主任者登録の変更が義務付けられているのは、お上においてある「取引主任者資格登録簿」に登録してある、次の4つの事項が変わったときです。
ア.氏名
イ.住所
ウ.本籍(日本国籍を有しない者は、その国籍)
エ.宅建業の業務に従事する者は、その宅建業者の「商号又は名称と免許証の番号」


要は、上の4つは登録を受けた後に変わる可能性がある事項です。
その他に、生年月日や合格日、性別などの項目がありますが、それらは一生変わりません。


でも、性別に関しては、今後は改正されるかも知れませんね。いやん。


とにかく、現在、後で変わる可能性のある上の4つについては、お上が監督できなくなるから、免許権者に届け出ろといっているわけです。


主任者証の書換え交付申請とは、主任者証を受けた後で主任者証の記載事項が変わったとき、その主任者証を添えて、書換え交付の申請をする必要があることです。


主任者証の書換え交付申請が義務付けられているのは、主任者証の記載事項が変わったときですが、具体的には、主任者証の記載事項のうち氏名と住所が変わったときです。運転免許と同じですね。よって ○


(参考過去問)
取引主任者Aが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録及び宅地建物取引主任者証の交付を受けている場合に関して、Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。(12-32-3) ○


4 取引主任者が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。


本人が届け出なければならない。
→成年後見人が届け出なければならない。


取引主任者が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に成年後見人が届け出なければなりません。


だって、成年被後見人なのだから、自分では無理ですよね? ×

他運営サイト