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平成20年 宅建試験過去問 問30 宅地建物取引業法~登録関係

【問30】次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しい内容のものはどれか。


1 宅地建物取引主任者登録の方法
Xは、甲県で行われた宅地建物取引主任者資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請した。


登録の申請は、宅建試験を受験した都道府県の知事(指定試験機関に試験事務を行わせたときは、その試験事務を行わせた都道府県知事)に対して行います。


住所地ではありません。よって ×


(参考過去問)
登録の申請は、宅地建物取引主任者資格試験を行った都道府県知事(指定試験機関に試験事務を行わせたときは、その試験事務を行わせた都道府県知事)に対して、行わなければならない。(63-37-1) ○


2 登録の移転
Yは、甲県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けている。Yは、乙県での勤務を契機に乙県に取引主任者の登録の移転をしたが、甲県知事の主任者証の有効期間が満了していなかったので、その主任者証を用いて取引主任者としてすべき事務を行った。


登録の移転を申請して完了したときに、移転先の知事が新主任者証を交付してくれます。


そのときに、現在の主任者証は効力を失いますので、新しい主任者証と引換えに、現在の主任者証を登録を移転しようとする先の知事に返納します。


登録の移転が行われた後(完了したあと)は、当然ながら、新しい主任者証がなければ主任者としての事務を行えません。


そのまま古い主任者証を使っていてはいけません。よって ×


(参考過去問)
取引主任者は、法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。(13-32-4) ×


3 免許換え
A社 (国土交通大臣免許) は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。


免許換えは新免許権者に直接申請するのが原則です。


ただし、新免許権者が国土交通大臣のときだけは、主たる事務所(本店)の所在地を管轄する知事を経由して、請求する必要があります。


本肢は、甲県知事に申請する形になりますので、 ○


(参考過去問)
国土交通大臣の免許を受けているA(事務所数2)が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Aは、甲県知事を経由して、乙県知事に、免許換えの申請をしなければならない。(6-38-3) ×


4 廃業と免許替え
B社 (甲県知事免許) は、甲県の事務所を廃上し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。


免許換えは、あくまでも営業を継続して新設するときか、同県内の一部の事務所を廃止するときに行うものです。


廃業つまり、営業を全てやめる場合は廃業の届出が必要になります。免許替えではありません。
廃止の届出と混同しないで下さい。よって ×


甲県に本店、乙県にa支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の取引主任者Bが不在になり、宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合、本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。(15-32-1) ×

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