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平成20年 宅建試験過去問 問28 固定資産税

【問28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 固定資産税は誰に課されるのか?
固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。


市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができます。よって ○ 


ちなみに、所有者とは、土地又は家屋の登記簿または土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者です。


ただ、所有者として登記または登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときや、所有者として登記又は登録されている法人が賦課期日前に消滅しているときは、賦課期日において当該土地又は家屋を現に所有している者になります。


(参考過去問)
賦課期日に土地の所有者として登記又は登録されている個人が、既に死亡している場合の固定資産税の納税義務者は、相続人ではなく、賦課期日において現にその土地を所有している者である。(50-23-3) ○


2 固定資産税の免税点はどこか?
市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。


固定資産税は課税標準の免税点があります。
なお、土地の面積は関係ありません。


その者の所有する全部の土地の合計課税標準額が、
土地の場合30万円、家屋の場合20万円、償却資産の場合150万円
である場合、税金はかされません。


一筆の土地ではありませんので注意して下さい。土地の合計です。


(参考過去問)
固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。
(4-30-3) ○


3 固定資産税の納税額は誰が決める?
固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。


固定資産税の税額は、(課税標準×税率=税額)という式で求めることができます。


課税標準は、不動産取得税と同様、固定資産課税台帳に登録された価格を指します。


固定資産課税台帳に登録する具体的な価格をいくらにするかは、そこの市町村が定めるのですが、固定資産の評価の大枠(固定資産評価基準)は、中央官庁の総務大臣が定めることになっています。


又、その細目に関する事項については、道府県知事が定めなければならない旨を定めることができます。よって ×


(参考過去問)
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)は、総務大臣が定めることとされている。(14-28-1) ○


4 固定資産課税台帳の閲覧時期
市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。


固定資産課税台帳は、年間を通していつでも閲覧することができます。
閲覧できる人
1、固定資産の所有者(納税義務者)
2、借地借家人
3、総務省令で規定された人など  よって ×

(参考過去問)
市町村長は、原則として毎年1月から3月までの間、固定資産課税台帳をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。(3-30-3) ×

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