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平成20年 宅建試験過去問 問27 印紙税

【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。


建物賃借の敷金は返還されるので実務では預り証といいますが、預り証も領収書ですから、印紙税はかかります。

契約書ではないですよ(建物の賃貸借契約書は印紙税は課税されません)。
敷金の預かり証ですから、混同しないで下さいね。よって ×


(参考過去問)
建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。(16-28-3) ×


2 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。


消印は、作成者自身、代理人、使用人(例えば従業員)の判子(はんこ=印章)やサイン(署名)でする必要があります。


収入印紙を二度と使えなくするためのものですから、代理人や従業員の判子やサインでも問題ありません。通常は会社の判子をポンと押す場合が多いと思います。


ただし、一度に多数の課税文書を作成する場合などは、例外的に、所轄の税務署長の承認を受けて、現金納付をすることができます。よって ×


(参考過去問)
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには、契約書に印紙をはり付け、消印をしなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。(11-28-4)×


3 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。


不動産の譲渡に関する契約書に記載された契約金額を増額変更した契約書は、増額部分を記載金額として、印紙税が課税されます。


また、不動産の譲渡に関する契約書に記載された契約金額を減額変更した契約書は、記載金額がないものとして印紙税が課税されます。つまり、200円です。よって ×


(参考過去問)
「今年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9.000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。(13-27-2) ×


4 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

1通の課税文書を、2人以上が共同で作成したときは、それらの者が共同で作成者となり、その印紙税について連帯納付の義務を負います。


例えば、売主と買主が共同で、不動産の譲渡に関する契約書を作成したときは、売主と買主が連帯して印紙税を納付する必要があります。


お上である、国や都道府県等は、たとえ課税文書を作成しても、印紙税を課税される作成者にはなりません。


国等が課税文書を作成しても、印紙税は非課税です。国などは税金を取り立てる立場です。自らに支払っても仕方がないからです。


国等と、国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなされ、国等以外の者が保存するものは、国等が作成したものとみなされます。


難しいことを言いますね。


お上と民間人(例えば、民間の不動産業者)が共同で作成した文書は、お上が保存するものは民間人が作成したことになり、民間人が保存するものはお上が作成したことになりますので、国とA株式会社が共同で作成した不動産の譲渡に関する契約書は、国が保存するものは印紙税が課税されます。民間人A株式会社が作成したからです。


しかし、株式会社が保存するものは非課税となります。
お上が作成したものだからです。よって ○


(参考過去問)
地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。(13-27-1) ○


全て過去問の焼き直しの問題です。

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