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平成20年 宅建試験過去問 問25 その他の法令制限

次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。


国立公園、又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるとき、環境大臣・地方公共団体・公園管理団体は、土地の所有者等と「風景地保護協定」を締結することができます。


その公告がなされた後、当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及びます。

公告があったことで「協定があることを承知して購入した」とみなされるからです。よって ○


(参考過去問)
自然公園法によれば、環境大臣が締結した風景地保護協定は、当該協定の公告がなされたに当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては、その効力は及ばない。(15-25-4) ×


2 土壌汚染対策法によれば、指定区域が指定された際、当該指定区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。


指定区域が指定された際当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に都道府県知事にその旨を届け出なければいけません。届け出でOK。 よって ○


(参考過去問)
土壌汚染対策法によれば、指定区域に指定された際、現に当該区域内で既に土地の形質の変更を行っている者は、その指定の日から起算して14日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。(16-25-2) ×


3 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくても、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ、当該協定はその認可の日から効力を有する。


防災再開発促進地区の区域内の一団の土地の所有者及び借地権を有する者(土地所有者等)は、その全員の合意により、火事又は地震が発生した場合の当該土地の区域における避難上必要な経路(避難経路)の整備又は管理に関する協定(避難経路協定)を締結することができます。


避難経路協定は、市町村長によって認可され認可の公告のあった後に当該避難経路協定区域内の土地所有者等となった者に対しても、その効力があります。


が実は、そういった定義を聞いている問題ではありません。


建築協定は、同じ目的を持つ多人数の間で行われるのが原則ですが、土地の所有者が一人しかいない場合で、他に所有者や借地権者がいない土地の区域では、一人でも建築協定を締結できます。


例えば、その近隣の多数の土地を一人で所有している地主さんなどです。このような協定を一人協定(いちにんきょうてい)といいます。


なお、一人協定は、建築協定の認可を受けた時から3年以内に、その区域に2人以上の土地の所有権者又は借地権者が生じた時から、建築協定としての効力を生じます。


例えば、一人でこの地域に3階建て以上の建物を建てるな。
などの協定を作っても、仕方がありませんので、その地域に他の所有者や借地権が増えたときから効力を生じるのです。


本肢では「認可の日から効力を有する」としているので ×
結局一人協定の問題ではありますが、この肢は難しい。

4 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。


考え方
その他の法令制限の問題の場合、
土地や建物などの工事を行おうとする場合に、誰の許可(誰に届出)が必要でしょうか?」という問いかけがほとんどです。
1番の肢もそうですよね?届出か許可かでした。


原則をお話します。
「土地や建物などの工事」を行う場合は都道府県知事の許可が必要と覚えて下さい。


「工事」とは、要するに土地や建物などを物理的にいじることです。


本試験では、開発行為、土地の形質(形状)の変更、土地の開墾、土地の掘削、地下水の排除の阻害、立木(りゅうぼく)の伐採、建築物(住宅・工作物)の建築や建設、などという言葉が使われていますが、これらはみんな「工事」に当たります。


急傾斜地崩壊危険区域内において、当該急傾斜地の崩壊が助長され又は誘発されるおそれがある行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。原則通りで ○です。


(参考過去問)
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し、又は停滞させる等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。(14-25-4) ○


この問題は、3番は恐らく解答できません。
避難経路協定なんて、知らんもん。
しかし、消去法で他の肢は消せますので、解けてほしい問題です。

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