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平成20年 宅建試験過去問 問26 所得税~譲渡所得

はっきり書きますと、この問題は覚える必要はありません。
話にならん。満点を取らせないための問題です。


所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の1月1日において所有期間が5年を超えているか否かで判定する。


所得税とは、個人の所得(もうけ)に対して課される国税です。


例えば、個人のお客さんが不動産を売却すると、売却代金(売却益)という所得を得るので、「譲渡所得」という所得税を納めることになります。


所得税は、所得税法という法律で定められていますが、種々の特例は租税特別措置法という法律で定められています。


所得税の対象になる個人のもうけ(所得)には、利子所得や給与所得など10種類ありますが、宅建試験で問われるのは、個人のお客さんが不動産を売却した場合に関係する、「譲渡所得」です。


ちなみに、会社(法人)のお客さんが譲渡をした場合は、法人税の対象になります。


そこで、所得税の問題は、ほとんどが譲渡所得(不動産の売買差分所得)から出題されています。


ちなみに、問題だけみると


○土地建物等の譲渡所得を計算するときの所有期間は、譲渡した年の1月1日での所有期間。


○土地建物等以外の資産の譲渡所得での所有期間は、譲渡した日における所有期間


のため、 × だが、この肢はどうでもいいです。
宅建の試験で、何故機械の譲渡を出すのか?意味がわからん肢。


2 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。


長期譲渡所得の税額の計算式は以下のようになります。
{譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除}=課税標準×税率=税額


○「譲渡収入金額」とは売却代金のことです。
例えば、Aさんが自宅を1億円で売ったのなら、1億円が譲渡収入金額です。


○「取得費」とは、その不動産を取得するために掛かった費用のことです。
例えば、その不動産を購入したときの、購入代金、購入手数料などです。又、資産の取得後に支出した設備費,改良費の額も含まれそれらをすべて合計した額になります。


Aさんが、1億円で売った自宅が、20年前に4,000万円で買ったものなら、買った値段(購入代金=仕入れ値)の4,000万円が取得費です。
1億円-4,000万円=6,000万円


ア.建物の場合は、その後の増改築費用も取得費に含まれます。また、所有期間中の減価償却費(げんかしょうきゃくひ)も、取得費から差し引く必要があります。


取得費を算出するには、次の2つの方法のどちらかを選ぶことができます。取得時期は問いません。
a. 実際にかかった費用を合計する方法
b. 収入金額(売却代金)の5%を取得費とする方法(これを概算取得費(がいさんしゅとくひ)といいます)


概算取得費を選んだ場合は、その後の建物の増改築費用などを、その5%に上乗せすることはできません。よって ×


3 総合課税の譲渡所得の特別控除額 (50万円) は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。


特別控除」とは、国民大衆が健康で文化的な住宅を確保するための行為をした場合、(課税標準:税率を掛ける前の数字)を低くして、税金をおまけする政策(住宅取得促進政策)に基づく控除の総称です。


自宅を売って、別の住宅を購入するための買い替えなどは、健康で文化的な住宅を確保するための行為をした場合ですから、税率を掛ける前に、特別に控除(差し引いて)して、税金を減らしてやろうというわけです。


ちなみに、短期譲渡所得と長期譲渡所得があるとき、総合課税の譲渡所得の特別控除額は、譲渡益のうち、まず短期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合、長期譲渡に該当する部分の金額から控除します。
よって ×


4 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。


図でまとめると。
対価の額<必要経費、取得費、譲渡に要した費用の額の合計額
こういった形になるので、肢としては ○


しかし、はっきり書きますと、この問題は覚える必要はありません。
過去出た肢に関して、スペシャルに改定してあります。


例えば、
譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。(17-26-3) ×


という肢が過去にありまして、これの延長上で肢4がありますが、もう一度書くとどうでもいい問題。


一応過去問集なので、解説はしておきましたが・・・。

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