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平成20年 宅建試験過去問 問23 土地区画整理法

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。


仮換地を指定しようとする場合、以下のことが必要になります。


ア.個人施行
従前の宅地の所有者、および仮換地となるべき宅地の所有者および、それらの宅地について、その者の使用収益権を持つ者の同意を得る必要があります。


イ.土地区画整理組合が施行者
総会若しくは、その部会または総代会の同意を得る必要があります。


ウ.個人・組合以外の公的施行者
あらかじめ土地区画整理審議会の意見を聞く必要があります。

今回はイ に当たるので、×。


(参考過去問)
土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。(14-22-4)×


2 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。


清算金とは、換地処分によって従前の宅地と換地との間で、土地の価値的に相殺できない部分があるときに、施行者が徴収・交付する金銭をいいます。

仮清算金も同様に徴収・交付できます。よって ○


3 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。


○従前の宅地の所有者等の取扱い
仮換地が指定されると、従前の宅地の所有者等は、従前の宅地を使用収益することができなくなり、従前の宅地の権原に基づいて仮換地を使用収益することになります。


このような取り扱いがされる期間は、仮換地指定の効力が発生する日から、換地処分の公告がある日までです。


(参考過去問)
仮換地の指定があった場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。(2-27-2) ○


4 仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。


仮換地が指定されたことで、従前の宅地の所有者等が使用収益できなくなった従前の宅地の管理は施行者が行います。


例えば、仮換地の指定に伴って、従前の宅地に存在する建物を移転する必要がある場合、その建物の移転は施行者が行うことになります。


(参考過去問)
仮換地指定の効力の発生の日後、換地処分の公告がある日までは、当該指定により使用収益することができる者のなくなった従前の宅地の管理は施行者が行う。(62-26-3) ○

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