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平成20年 宅建試験過去問 問21 建築基準法~用途地域等(建築できる要件)

建築基準法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。


1 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。


12種類の用途地域。
1. 第1種低層住居専用地域   
2. 第2種低層住居専用地域
3. 第1種中高層住居専用地域  
4. 第2種中高層住居専用地域
5. 第1種住居地域       
6. 第2種住居地域
7. 準住居地域         
8. 近隣商業地域
9. 商業地域          
10. 準工業地域
11. 工業地域          
12. 工業専用地域


○大規模集客施設(特定大規模建築物)
大規模集客施設(店舗・劇場・飲食店等の用途に供する床面積の合計が1万平方メートル超。


都市計画法での特定大規模建築物)は、原則として(地区整備計画上の細かい例外はありますが)、
近隣商業地域、商業地域、
準工業地域
以外の区域では建築できません。


したがって「準工業地域では建築できるが,工業地域では建築できない。」は ○です。


2 第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が 500平方メートルであるものは建築することができる。


(ごろ合せ)カラオケはアフターファイブから。また、騒音の大きさは関係ありません。
12種の内1~5は建築不可。よって ×


(参考過去問)
第一種住居地域内においては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。(6-23-1) ×


3 建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されない。


北側斜線制限とは、住居専用地域の建築物の各部分の高さは、その部分から前面道路と反対側の境界線又は隣地境界線までの、真北方向の水平距離乙に1.25を乗じて得たものに、


第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域では5m
第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域では10m
を加えたもの以下でなければならないことです。


真北←

    ↓乙は0 0*1.25+5m=5mまで  ↓4m*1.25+5m=10mまで
隣地 |   4m 第1種低層住居地域 |   
隣地境界線


建築物が斜線制限の異なる用途地域に渡る場合は、それぞれの斜線制限を適用します。
過半数に渡る地域で判断ではありません。よって ×


(参考過去問)
建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。(16-20-2) ×


4 第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。


ちなみに、「火葬場」は神社・寺院・教会、その他これらに類するものに当たりますので、すべての用途地域で建築できるはずです。


しかし、実際には火葬場が近所にできるのを嫌う人が多いので、都市計画でその位置が決定されているものでなければ新築・増築できないのが原則です。


さらに、人が住む第一種・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域では、特定行政庁の許可も必要になります。


よって、特定行政庁の許可が必要という意味で × 少し疑似が残る肢ではありますが。


(参考過去問)
火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。(6-23-2) ×

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