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平成20年 宅建試験過去問 問20 建築基準法~容積率と建ぺい率

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において「建ぺい率」 という。) 及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において 「容積率」 という。) に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。


1 建ぺい率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。


次の場合、建ぺい率の適用がありません。
敷地いっぱいまで建ててもかまわないということです。


(1)建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、10分の2が加算されます。
例えば、商業地域です。
10/10になりますから、事実上建ぺい率の適用はありません。


(2)巡査派出所・公衆便所・公共用歩廊その他これらに類する建築物。


(3)公園・広場・道路・川その他これらに類するものの内にある建築物で、特定行政庁が安全上・防火上及び衛生上支障がないものと認めて、建築審査会の同意を得て許可したもの。


ここは、建ぺい率が対象の規定です。
容積率には関係ありませんので、注意して下さいね。
(1)に当たるので ○


(参考過去問)
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。(13-21-4) ○


2 建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。


(1)建築物の敷地(特定道路側の境界線)が、特定道路(幅員15m以上の道路)から70m以内にある。
(2)敷地の前面道路が幅員6m以上12m未満の場合


以上、2つの要件を満たした場合の容積率の限度の算定では、前面道路の幅員を、一定の計算のもとに算定する数値だけ広いものとして、前面道路による容積率計算をすることができます。 


つまり、近くに大きい道路があれば、一定の要件を見たせば、前面道路の実際の幅員よりも一定数値だけ広くして前面道路による容積率を計算するわけです。


その分だけ容積率は緩和されることになります。 ○


3 容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。


容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合です。
建築物の延べ面積/敷地面積になります。
延べ面積とは、建築物の各階の床面積の合計です。


例えば、容積率が10分の40と指定された場合は、敷地面積が200m2であれば、そこで建築できる建築物の延べ面積は、最高で800m2までになります。
仮に、各階の床面積が100m2とすると、8階建てまで建てられます。


ただし、住宅の用途に供する部分の、地上部分の各階の合計面積の3分の1相当までの地下室部分は、床面積に算入しなくてよいことになっています。


又、住宅以外の用途が含まれる建築物(例えば、店舗付住宅)でも、住宅部分の地下室であれば適用されます。 


共同住宅(マンション)の、共用の廊下又は階段部分も床面積に算入しません。
地下室1/3との混合を狙った問題です。よって ×


(参考過去問)
一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/4を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。(8-24-2) ×


4 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。


隣地境界線から後退して、壁面線(壁位置)の指定がある場合、
又は地区計画等の区域内で、市町村が条例で定める壁面の位置の制限がある場合。


その壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を超えない建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、
建築審査会の同意を得て許可したものの
建ぺい率は、
その許可の範囲内で緩和されます。


よって ○です。

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