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平成20年 宅建試験過去問 問19 都市計画法~開発許可

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。


1 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。


○工事完了公告前の建築制限
開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了公告があるまでの間は、建築物等の建築等ができないのが原則です。


建築物は、開発許可を受けた土地の工事が完成したと、法律的に宣言された後(工事完了公告があった後)にキチン建てさせないと、開発許可制度自体が骨抜きになるからです。
工事中は工事のじゃまになりますし、危険ですよね。


しかし、次の3つの場合、工事完了公告があるまでの間でも、建築物等の建築等ができます。
ア、工事用の仮設建築物等を建築等する場合
イ、都道府県知事が支障がないと認めた建築物等を、建築等する場合
ウ、開発行為に同意していない(不同意)土地の所有者等が、その権利の行使として建築物等を建築等する場合 よって ○


(参考過去問)
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。(11-18-2) ○


2 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。


開発許可を申請するときは、「あらかじめ=事前に」、開発行為に関係がある、既設の公共施設の管理者(例、道路管理者)と協議して、その同意を得る必要があります。


そして、申請書にはその同意書を添付する必要があります。
例えば、マンションを造るために、道路にトラックやダンプカーなどを停車する必要がありますので、道路管理者の同意を得る必要があります。


あらかじめですから × でこれが正解の肢。


(参考過去問)
開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。(16-18-4) ×


3 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。


都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができます。


○悪意の譲受人ですね。よって ○


(参考過去問)
都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
(15-19-4) ○


4 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。


地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成または保持のため必要と認める場合、政令で定める基準に従い、条例で、区域・目的・予定される建築物の用途を限って、開発区域内の予定建築物の、敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができます。


開発許可の申請があった場合、この制限に適合していなければ、開発許可を受けることはできません。よって ○


4番は初出題ですが、他は過去問で聞かれている範囲の問題です。
誰の許可がいつ必要か?を意識して下さい。

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