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平成20年 宅建試験過去問 問18 都市計画法~建築制限等

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。


あらかじめ「都道府県知事の許可」を得なければなりません。
届出では足りないので ×


(参考過去問)
都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。(12-18-1) ○


市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。(12-18-2) ○


2 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。


これも、あらかじめ「都道府県知事の許可」を得なければなりません。
施工者の同意では足りないので ×


(参考過去問)
都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。(16-17-2) ○


都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。(18-18-2) ×


3 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。


当該土地建物等、その予定対価の額、譲り渡そうとする相手方その他国土交通省令で定める一定事項を書面であらかじめ施行者に届け出なければなりません。


譲渡した後では遅いのです。監督できないでしょ。
あらかじめの届け出が必要。


(参考過去問)
事業地内の土地建物等を無償で譲り渡そうとする者は、譲り渡そうとする相手方等の事項を書面で事業施行者に届け出なければならない。(54-15-2) ×


肢1、2は誰の許可か(主体は誰か)
肢3は、いつの時点で許可(又は届出)が必要かという時期の問題。


これが、宅建試験の構成です。どういった角度で聞いてくるかですね。


4 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。


地区計画等とは、日常生活レベルの生活に密着した、きめ細かいレベルの街造りのための都市計画です。


みんなが住みよい街造りのためには、何丁目単位での小さな都市計画も必要なので、地区計画等に関する都市計画があります。


例えば、みんなの住宅から5分のところに公園を計画的に作っていけば、毎日子供を連れて行って、遊ばせることができます。
地区というくらいで、地元密着型の都市計画です。


地元密着→監督は都道府県知事ではなく、市町村が行います。
まず、この流れを理解すること。


地区計画には、次のことを定める必要があります。
1、地区計画の名称・位置・区域等
2、その地区計画の目標
3、その区域の整備・開発・保全に関する方針
4、地区施設・地区整備計画


地区施設とは、主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の施設のことです。


地区整備計画とは、何丁目から何丁目までを、地区計画の区域にしようと決めたとしても、まだ具体性がないため、地区計画の区域を決定したら、さらに詳細な計画を立てる必要があるため定めるものです。


そのために、公園などの公共施設(これが地区施設です)の配置や、建ぺい率の最高限度、容積率の最高限度又は最低限度、建築物の敷地面積の最低限度、又は建築面積の最低限度、建築物の壁面(へきめん)の位置の制限、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限等等を定めていきます。
これを、地区整備計画といいます。


市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができます。よって ○

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