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平成20年 宅建試験過去問 問17 国土利用計画法

国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出 (以下この問において 「事後届出」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国土利用計画法とは、一言で言えば、地価を抑制することを目的としています。
地価というのは、土地を利用する対価のことです。


例えば、1m2(平米)が10万円の土地が、何かの事情で12万円で取引されたとします。
角地で立地が良かった場合などですね。
しかし、そうすると回りの似たような土地について今度は1m2辺り13万円前後などで、取引をしようとする傾向があります。
人間の欲は限りがないわけですね。


しかし、その結果、日本は国土が狭いので、日本全体の土地がジワジワ、ジワジワッと値上がりしてきます。
実は、角さん、いや水戸黄門じゃないですよ、田中角栄元首相の日本列島改造論の後で、土地が投機的に値上がりしました。


お正月値段のマグロのご祝儀価格が、そのままマグロの相場になっては困ります。
でも、土地の相場などは相対的なものですから、値段が一度上がってしまうと低くなりずらいのです。
隣の山田さんのところが坪50万円だったら、自分も最低同じ金額で売りたいのが人情です。


しかし、お上も、ただ指を加えて見ているわけにはいきません。
そこで、相場より高値での土地取引が、その後の土地取引目安の目安になるのを防ぐことを目的として、土地取引の値段や利用目的をチェックするために昭和49年にできたのが、国土利用計画法です。


その目的を達成するために、国土利用計画法は、次の3つの手段を用意しています。要するにお上への届出や許可制にしたのです。


1.土地取引の事後届出制
2.土地取引の事前届出制
3.土地取引の許可制


土地取引の事後届出制 
相場より高値での土地取引が、その後の土地取引の目安(目安例)になるのを防ぐ手段の1つとして有効なのは、大規模な土地取引について、取引後でもいいからお上に取引価格等を届け出させることです。
チェックできますから。


これが土地取引の事後届出制です。
国土利用計画法第23条の事後届出制ともいいます。


今回は1肢と3肢は同じ趣旨の問題。
1 宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の1,500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。


3 個人Dが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した場合、Eは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。


○事後届出制が適用される土地取引の規模
土地取引の事後届出制は、小規模な土地取引には適用されません。
小規模ではその後の土地取引の標準的目安にならないからです。
取引される土地が、日本全国のどこにあるかで、届出が必要な広さが違ってきます。次の広さの一団の土地になります。


1、市街化区域内では、2,000m2以上。
2、市街化調整区域内又は未線引区域内では、5,000m2以上。
3、都市計画区域外(準都市計画区域を含む)は、10,000m2以上。


上の面積は暗記して下さい。2*5=10 「にごじゅう」で覚えましょう。
一団というのは、隣接するひとかたまりの土地のことです。


今回は1,500平方メートルですから、1は×。3は○ですね。


(参考過去問)
国土利用計画法第23条の届出に関して、宅地建物取引業者であるAとBが、市街化調整区域内の6,000m2の土地について、Bを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Bは事後届出を行う必要はない。(19-17-1) ×


2 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。


次の場合、事後届出が必要な行為をしても、例外的に事後届出が不要になります。
取引の主体等に問題がない場合です。


a. 注視区域、監視区域、規制区域にある土地について、売買契約等をした場合。
事前届出や許可が必要な場合にあたるからです。


b. 当事者の一方又は双方が、国、都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等の場合
お上ですから、変なことをしないという信用があります。
勿論、勧告や指示などもされません。
取引の双方はいずれも届出をする必要はありません。よって ×


(参考過去問)
土地売買等の契約の当事者の一方が国又は地方公共団体である場合は、その契約について届出をしなければないが、勧告されることはない。(10-16-3) ×


4 個人Fが所有する都市計画区域外の30,000平方メートルの土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。


次の土地取引等には、事後届出は不要です。
土地の取引に当たらないからです。
全て土地の利用の対価という概念がないものです。
a. 抵当権設定契約
b. 贈与契約
c. 信託契約
信託契約そのものは、届出が必要な土地取引に当たりません。
しかし、信託を引き受けた者(受託者といいます。例えば信託銀行です。)が引受けた土地を第三者に売却する行為は、売買契約そのものなので、事後届出が必要です。注意して下さい。
d. 相続、時効
法律による自動的な取得です。契約ではありません。


よって、×。

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