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平成20年 宅建試験過去問 問12 遺留分

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。


自分の財産をどう処理しようが自由ですから、相続人が持っている遺留分を侵害した遺贈でも効力を生じます。


しかし、この場合、遺留分を侵害された相続人は、侵害された部分について、遺産をもらった者に対して遺留分に対しては返還を請求できます。これを、遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)請求権といいます。よって ×


(参考過去問)
遺留分を侵害した遺言は、すべて無効である。(63-8-3) ×


2 Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。


遺留分には、将来の相続人の生活費の意味合いがありますが、そんなもの当てにしないよという相続人もいるでしょう。


そのため、相続人は「相続の開始前に家庭裁判所の許可」を受ければ遺留分を放棄することができます。口頭や書面では足りません。 よって ×


3 Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。


遺留分減殺請求権は、遺留分の侵害を知ってから1年以内、かつ相続開始後10年以内に行使する必要があります。


これは、相続人ごとに行使します。例えばAは請求したけど、Bはしなかったということもできます。


そのため、例えば、遺言に基づいて所有権移転登記がなされても、上の期間内ならば、遺留分減殺請求はできます。


登記の前か後かで、遺留分の減殺請求ができなくなることもありません。よって ○


4 Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。


遺留分減殺請求があった場合、現物で返還するか目的物の価額を金銭等で弁償するかは、受贈者及び受遺者の選択に任せています。


遺留分権利者が、減殺の請求に代えて、贈与や遺贈の目的物の価額に相当する
金銭による弁償を請求することはできません。よって ×

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