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平成20年 宅建試験過去問 問8 弁済

弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


(判決文)
 借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。思うに、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。


売買契約が成立すると、売主は、買主に不動産を移転する債務(義務)を負い、買主は売主に代金を支払う債務を負います。
弁済とは、その義務(債務)のことです。
弁済のことを給付ということもあります。


1 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができる。


弁済は債務がある者つまり債務者がするのが原則です。
それはそうですよね。
しかし、保証人になっているなどの利害関係がある第三者は、債務者の意思に反しても弁済ができます。


例えば、保証人または連帯保証人、抵当不動産の第三取得者、物上保証人などです。
借地上の建物の賃借人も、借地人が弁済をしないと追い出される可能性があるので、弁済をすることができます。よって ○


(参考過去問)
Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関して、Cは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Aの意思に反して、債務を弁済することはできない。(17-7-1) ×


2 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を支払おうとしても、土地賃貸人がこれを受け取らないときは、当該賃借人は地代を供託することができる。


ちなみに、相手(債権者等)が弁済の受取を拒んだ場合、供託所に供託すれば、債務を免れることができます。
供託制度とは、紛争があった時に一旦お上が預かる制度です。


注意点としては、何でも間でも供託をするのではなく何か争いがあった場合の非常手段です。
相手方が明確に受取を拒否する場合などですね。
よって ○


(参考過去問)
Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関して、Aは、特段の理由がなくとも、借賃の支払債務の弁済に代えて、Bのために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる。(17-7-4) ×


3 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。


弁済は、債務の対象そのもので行う必要があります。
土地Aを売ったのに土地Bを引渡しても仕方がありません。
でも、逆にいえば相手方、つまり買主がBの土地でいいよといえば、それは有効です。この、他の物で弁済をすることを代物弁済(だいぶつべんさい)といいます。


代物弁済は、金銭以外の他の物で弁済するわけですから、相手方の承諾が必要になります。よって ×


4 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を弁済すれば、土地賃貸人は借地人の地代の不払を理由として借地契約を解除することはできない。


弁済の効果
債務者だろうが、第三者だろうが、債権者は弁済をしてもらえば問題ないわけです。弁済すれば債務は消滅します。


例えば、家賃の支払いでしたら、債務は消滅しますので、地代の不払いにはなりません。
よって ○


問題自体は、じっくり読めば解ける気がしますが、長文のため試験会場ではあせるでしょね。
できてほしい問題。

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