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平成20年 宅建試験過去問 問1 制限行為能力者

平成20年 1問目
行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。


(ポイント)成年被後見人は、原則として、自分では何も有効にできません。後見人の同意を得ても同じです。


ここは未成年者と違います。同意を得て行った行為でも有効にはできません。これは、同意の意味自体が理解できないからです。


ただし、例外として日用品の購入その他日常生活に関する契約のみはできます。これも禁止してしまうと、食べ物さえ自分では買えませんので、不自由過ぎるからです。○


2 未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。


(ポイント)未成年者保護のため、原則的に未成年者の行為は法定代理人の同意がない場合取り消せます。


未成年者とは、20歳未満の者です。ただし、1度でも結婚した場合は、20歳未満でも、成年に達したものとみなされます。


現在の法律では、男は18歳以上、女は16歳から結婚できます。結婚生活を送るくらいですから、一人前とみなしますよということですね。


ちなみに離婚しても、元に戻るわけではありませんので、そのまま成年とみなされます。ポイントは、結婚できるような者は一人前ということ。


また、単に権利を得(え)るか又は義務を免れる行為は取り消せません。


例えば、未成年者が親戚から、単にお金を貰うという契約を致しました。単に権利を得る行為です。これは、別段未成年者に不利にはなりませんよね。


また、逆に親戚から借りていたお金を免除にしてもらう場合です。
チャラにして貰うだけで、これも別段不利にはなりませんから、同意はいりません。
未成年者に不利になるかどうかがポイントです。


単に権利を得るか義務の免除は取り消せるが、婚姻しているとダメよという複合問題。×


3 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、 四親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。


(ポイント)被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であり、家庭裁判所で補助開始の審判を受けた方です。
原則として、行為能力はあるのですが、保護する必要がある場面もあるということ。
自分の意思はもっています。


それほど問題はないけれど、日常生活における助力が必要な程度ですね。軽度の老人性痴呆症などを想定しています。


本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、又は検察官の請求に因り補助開始の審判をします。


ただし、本人以外の者の請求で補助開始の審判をするには本人の同意が必要です。だって、原則として行為能力はあるからです。×


4 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。


これはわかりますよね。保佐人が詐術などを用いた場合、当然取り消せなくなります。
相手をだますような者を保護するわけにはいきません。×


この問題は間違ってはいけません。解答できないと話にならん・・。


参考 最短クリア宅建合格一直線 P222

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