不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

宅建過去問 平成19年 50問目 建物の知識

ポイント~推論の問題です。


建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、その木ぐいは、平家建ての木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。


建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建ての木造の建築物に使用する場合を除き、常水面(じょうすいめん)下にあるようにしなければなりません。


常水面とは、水位変動の平均水面のことですが、それの下にある方が建物として強くなるということです。常識の感覚の問題。


2 建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、一定程度まで減らすことができる。


風圧力は、速度圧に風力係数で計算します。簡単に言うと、スピードと力です。


建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合、その方向における速度圧は、一定程度(2分の1まで)まで減らすことができます。よって ○


有効にさえぎるものがあるのですから、減らすことができます。○


3 積雪荷重の計算に当たり、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。


これも問題通り。状況に応じてです。○

4 高さが60mを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。


超高層ビルの構造方法は耐久性等関係法規に適合し、かつ国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって、安全性が確かめられたものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければなりません。よって ×


「この問題は、はっきり言いまして、知識よりは国語力と推論の問題です。」問題全体を読んだときい、4番の高さ60m=厳しくなるはず という点を考えれば、他の肢に比べて4番が誤りの可能性が高いという推定論になります。


建築法規の細かいところなど覚えることはできません。このような、文章推論の問題があるということも覚えておいて下さい。結構、好きな問題だったりしますが。

他運営サイト