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宅建過去問 平成19年 48問目 不動産の統計問題

ポイント~統計は覚えてしまえば簡単よ。


統計問題は食わず嫌いの方が多いのですが、問題自体はやさしいので、覚えてしまえば得点元になります。細かい数字よりも全体の流れをつかむこと(マンションの数は減っているのか、地価はどうなんだとか)。


なお、統計の過去問は、今年度統計に変えてあります。


宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。


○平成17年3月の地価公示
住宅地、全国 4.6%下落、三大都市圏 3.7%下落、地方圏 5.4%下落
商業地、全国 5.6%下落、三大都市圏 3.2%下落、地方圏 7.5%下落


○平成18年3月の地価公示
住宅地、全国 2.7%下落、三大都市圏 1.2%下落、地方圏 4.2%下落
商業地、全国 2.7%下落、三大都市圏 +1.0%(上昇)、地方圏 5.5%下落
三大都市圏の地価が15年ぶりに1.0%上昇しました。


○平成19年3月の地価公示
住宅地、全国 0.1%上昇、三大都市圏 2.8%上昇、地方圏 2.7%下落
商業地、全国 2.3%上昇、三大都市圏 8.9%上昇、地方圏 2.8%下落
よって問題は ×


○「三大都市圏」とは東京圏・大阪圏・名古屋圏の平均値を、地方圏とは三大都市圏を除く圏域の平均値を指します。


参考過去問
平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成19年の1年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。(18-48-3)×


2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、 2年連続の減少となった。


着工統計とは、どのくらいの新しい建築物が建て始められたか、または新設建築物の着工床面積(あるいは1戸当たりの平均床面積)は、どれくらいかということに関する統計です。


そして、建築着工統計のうち住宅だけを取り出したものを、「住宅着工統計」といいますが、国土交通省が統計を出しています。最近の新設住宅着工戸数は、次のようになっています。


平成17年
分譲住宅 36万9千(6.8%増加)3年連続の増加
持家   35万3千(4.5%減少)2年連続の減少
貸家   50万4千(8.5%増加)5年連増の増加
給与住宅 9千5百(9.5%増加)前年の減少から増加
合計  123万6千(4.0%増加)3年連続の増加


平成18年
分譲住宅 37万9千(2.7%増加)4年連続の増加
持家   35万8千(1.5%増加)3年ぶりの増加
貸家   54万3千(7.8%増加)6年連増の増加
給与住宅 9千2百(3.3%減少)前年の増加から減少
合計  129万(4.4%増加)4年連続の増加 よって ×


参考過去問
建築着工統計(国土交通省)によれば、平成18年度の新設住宅着工戸数は、約129万戸で、前年度比では約4.4%増となり、4年連続の増加となった。(18-48-4) ○


3 平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。


売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は次の通りで、平成14年は160万件、平成15年は161万件、平成16年は160万件、平成17年は158万件です。よって ×


参考過去問
土地白書(平成18年6月公表)によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成9年から平成16年まで、毎年前年比で増加を続けている(12-46-2)


4 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。


最近の不動産業の売上高は次のようになります。2年連続の増加です。
平成14年度、33.5兆円、平成15年度、33.6兆円、平成16年度、33.3兆円、平成17年度、34.5兆円。全産業の売上高の約2.3%を占めています。
よって ○


参考過去問 ※問題は難しそうですが、まったく同じ過去問が出ています。
平成18年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成17年度の不動産業の売上高は約34兆5.000億円で、全産業の約3%を占めている。(17-48-2)


これは、3%なので、×

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