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宅建過去問 平成19年 47問目 不当景品類及び不当表示防止法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。


景品表示法とは、不当景品類及び不当表示防止法の略です(景表法と略する場合もあります)。景品表示法は、事業者間の公正な競争(価格と品質のみによる競争)を確保することを目的にしています。事業者間の公正な競争を確保することで、最終的には消費者を保護することになるからです。


同じ商品であれば、価格の安い物・品質の良い物が売れるはずなのですが、価格の高い物・品質の悪い物が売れる場合もありますよね。


その原因の一つは、不当景品類(過大なおまけ)の提供や、不当表示(ウソや大げさな広告)です。景品表示法が立法された背景は、当たり前のことですが、過大なおまけや、うそ、大げさな広告はいけませんということです。


1 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。


融資等の条件
a.銀行その他の金融機関のローンについては、金融機関の名称・商号、提携ローンその他そのあっせんの種別、融資限度額、返済期間、利息の実質年率等を明らかにして表示すること。
b.不動産ローンの返済例を表示する場合に、利息の計算方法が変動金利制によるときは、実質年率を表示すること。 よって ×


参考過去問
宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において、割賦による支払条件についての金利を表示する場合、アドオン方式による利率を記載しても、実質年率を記載しないときは、不当表示となるおそれがある。(5-31-3) ○


2 マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後2年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。


不動産の形質関係
新築という文言は、建築後1年未満であって居住の用に供されたことがないものであるという意味で用いること。新築とは1年以内の未入居物件。よって 間×


過去問
Aは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10ヵ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。(13-47-1) ○


3 1枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。


交通
これは、読んだ瞬間に間違いだとわかりますよね。ご近所さんだけが買うわけではないので、交通の表示をしないとわけがわかりません。×


参考過去問
現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。(14-47-2)


公表されていれば問題ありません。○です。推定は駄目よ。


4 残戸数が1戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。


建物の面積は、延べ面積を表示し、車庫や地下室部分の面積は表示しなければなりません。これはわかりますよね。常識的な感覚で解けます。よって ○

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