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宅建過去問 平成19年 46問目 住宅金融支援機構法の目的

ポイント~住宅金融公庫から変った、住宅金融支援機構の目的はくれぐれも理解せよ


平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。


○情報の提供業務
消費者による最良のローン選択や良質な住宅の建設等が可能となるように、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(建設等)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行います。よって ○


2 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。


直接融資業務
原則として、住宅資金の直接融資は廃止して、災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野に限り行うこととします。


そして災害関連等一般の金融機関の融資が困難な分野に限って、限定的な直接融資を行います。


以下、機構が直接融資を行うことができるケースです。主要な6つです。これは目を通しておいて下さい。
1、災害で家をなくした人が新しい家を建設、購入する場合
2、災害で家が壊れた人が家を補修する場合
3、阪神淡路大震災に対処するための法律の規定による貸付
4、高齢者や子供に適した良好な住宅性能を有する賃貸住宅を建設する場合子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した、良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行います。
5、高齢者に適した良好な住宅性能を有する住宅に改良する場合
6、マンションの共用部分の改良に必要な場合
よって ○


3 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。


これは、少し細かいので概要だけ覚えればOK.事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行います。貸付を受けることができない労働者に対する弱者対策ですね。○


4 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。


住宅金融公庫の権利及び義務を承継して、住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業務を行います。これまで、住宅金融公庫が行ってきた権利と義務を承継して、その債権の管理と回収業務を行います。半年以内などの制限はありません。よって ×


参考過去問
平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き公庫が行う。(18-46-1)×


問題自体は細かいことを聞いていますが、正解肢の4番は平成18年にもきかれていることですね。ですから、基本的なことを押さえるという意味では好きな問題だったりします。

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