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44問目 保証協会

ポイント~保証協会の制度を理解しておけ


宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。


現在は全国で、社団法人全国宅地建物取引業保証協会など2つの団体がありますが、宅建業者はそのうちのどちらかにしか加盟できません。なお、宅建業者は加盟する義務はありません。加盟しないときは、保証金を積めばいいのです。


また、社団法人の会員のことを社員といいますが、いわゆる会社の従業員のことではありません。会員という意味で、とらえて下さい。よって ○


参考過去問
一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。(14-43-3) ×


2 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。


保証協会の業務の中で、最も重要なのは弁済業務です。これは、保証金の代わりになるシステムですから、保証協会に加入した宅建業者は、供託所に営業保証金の供託をする必要がありません。


保証協会の社員となるには、加入しようとする日までに、保証協会に入会金を納付しなければなりません。その入会金を、弁済業務保証金分担金(べんさいぎょうむほしょうきんぶんたんきん)といいます。長ったらしい。


そして、納付を受けた保証協会は、それと同額の弁済業務保証金(べんさいぎょうむほしょうきん)と呼ばれる金銭等を供託所に供託します。お客さんは、何かあったときは、その弁済業務保証金から、還付を受けることができるのです。


弁済業務保証金分担金の納付は、保証協会の社員になろうとする日(保証協会に加入しようとする日)までにしなければなりません。この期間内に納付しないときは、社員としての地位を失います。よって ×


参考過去問
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会に加入した場合に関して、Aは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。(13-40-2) ×


3 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。


弁済業務保証金から還付を受けることができるのは、宅建業に関する取引により生じた債権を持っている者です。その業者が保証協会の社員となる前に生じた債権についても、弁済業務保証金から還付を受けることができます。


保証協会はその業者が社員となる前にお客さんが取得した債権についても、弁済義務を負うことになるのです。よって ×


参考過去問
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会に加入した場合に関して、Aが保証協会に加入する前に、Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。(17-45-1) ×


4 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。


保証協会は新たに社員が加入し、または社員がその地位を失ったときは、直ちに、その胸を当該社員である業者が免許を受けた都道府県知事または国土交通大臣に報告する必要があります。報告するのは保証協会です。 よって ×

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