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40問目 重要事項説明と契約書の相違点

ポイント~重要事項説明と契約書の相違点は理解しておこう。


平成19年40問目
宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお35面とは、同法第35規定に基づく重要事項を記載した書面を、37面とは、同法第37規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。


1 Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。


記名押印は両方必要です。ただし、契約書に関しては内容の説明はいりません。重要なところは、重要事項説明で、既に説明をしているからですね。契約書は交付するだけでOK。×


参考過去問
売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合に関して、Cは、AとBとの契約が成立したので、取引主任者に記名押印させ、AとBに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。宅建業法に違反しない。(17-39-3) ○


2 Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。


相手が宅建業者でも、契約書は交付する必要があります。後日トラブルになった時に困るからです。しかし、重要事項説明は売主(B)に交付する必要はありません。だって、自分の物なのだから説明しても仕方がないでしょ。重要事項を説明しなければならない相手方は、要するにお客さん(買主・借主)です。売主ではありません。×


3 Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。


両方の書面とも交付の省略はできません。Cは買主でお客さんだからです。Cが宅建業者でも一緒。2番で書いたように後でトラブルになった時に困るからです。×


参考過去問
自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。重要事項の規定に違反しない。(18-35-1) ×


4 Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。


重要事項の説明義務はAとDにあります(実際にはどちらかが代表して説明しますが)。ですから ○

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