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37問目 営業保証金の基本事項

ポイント~営業保証金の基本事項を理解せよ


宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。


1 Aが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。


○営業保証金から還付を受けることができるのは、宅建業に関する取引により生じた債権を持っている者です。


宅建業者との取引により生じた債権であっても、例えば広告業者の広告代金債権などは、宅建業に関する取引により生じた債権ではないので、広告業者は、営業保証金から還付を受けることはできません。よって ○


参考過去問
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関して、印刷業者Cは、Aが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し納品したが、AがCに対しその代金を支払わなかった。この場合、Cは、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。(17-33-3) ×


2 Aは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。


公告をした旨を免許権者に把握させるために、広告をしたら遅滞なく「広告をしました」と、免許権者に届け出する必要があります。よって ○


参考過去問
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、免許失効に伴う営業保証金の取戻しのため、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。(10-37-4) ○


3 Aは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。


4 Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。


3番と4番は同時にいきます。営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額とされています。供託すべき営業保証金の額は、事務所の数によって決まります。


ア.主たる事務所は1,000万円です。
イ.その他の事務所は、事務所ごとに1ヵ所500万円になります。
よって、4番は○


なお、出張所や案内所等は事務所ではないので、案内所等の営業保証金の供託は不要です。よって3番は ×


参考過去問
供託しなければならない営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円。他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額である。(51-29-3) ○


宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。宅建業法に違反しない(15-34-1) ○

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