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36問目 宅建業者への罰則

ポイント~罰則は法人も連帯責任を負わすからね。


法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。


1 Aが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Aは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。


2 Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。


業務停止処分ができるのは、免許権者(この場合甲県知事)又は当該都道府県知事(2番の乙県知事)です。指示処分も同じです。よって、1番は○、2番は ×


(参考過去問)
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関して、Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることはできない。(18-45-2) ×


3 Aが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある


罰則とは、宅建業法に関して一定の違反をした、業者や主任者に裁判所が行う刑法上の処分で、懲役・罰金・過料の3種類があります。一定の事由に違反すると、監督処分と同時に科されます。


罰金は100万円と50万円以下のみです。20万円などと出てきたら×です。全ての該当事由は覚えきれませんので、先程の懲役と罰金の併科を覚えて、それ以外は罰金のみという形で理解して下さい。


ア、次の場合は、100万円以下の罰金になります。
1. 免許を受けないで、宅建業を営む旨の表示をし、又は宅建業を営む目的で広告をした場合。
2. 専任の取引主任者が欠けたのに2週間以内に補充等の措置を取らなかった場合。
3. 受領できる報酬額の限度を超えて報酬を受領した場合。
4. 免許申請書にウソを書いた場合。


次の場合は、50万円以下の罰金になります。
1.37条書面の交付義務に違反した場合。
2.秘密漏洩の禁止に違反した場合。これが、問題の部分3.従業者証明書を備える義務に違反した場合。
4.従業者名簿を備える義務に違反した場合。
5.業務に関する帳簿を備える義務に違反した場合。
6.標識を掲示する義務に違反した場合。
7.変更の届出をする義務又は案内所等の届出をする義務に違反した場合。
8.報酬額の掲示義務に違反した場合。
特に帳簿や証明書関係は罰金と覚えておいて下さい。よって ○


参考過去問
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。(12-42-4)×


4 Aの従業者Bが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Aに対して1億円以下の罰金刑が科せられることがある。

次の場合は、法人に対して1億円の罰金刑がかされます。
1.不正手段による免許取得に違反した場合,
2.無免許営業の禁止に違反した場合,
3.名義貸しの禁止に違反した場合,
4.業務停止処分に違反した場合,
5.47条1号に違反した場合(例:事実不告知~耐震偽装などをつげなかった)耐震偽装絡みで出題された気がしますね。よって ○


参考過去問
法人である宅地建物取引業者の代表者が宅地又は建物の売買に関し誇大広告を行った場合、実際にその広告により被害を受けた人がいないときであっても、その代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。(7-41-4) ○

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