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31問目 取引主任者証と登録関係

ポイント~取引主任者証と登録の取扱をマスターせよ。

宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Aの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するAの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。


登録の移転とは、登録を受けた後で他の都道府県の宅建業者事務所で、業務に従事し、又はこれから従事しようとするときに申請できるものです。


例えば、東京で登録をしていた取引主任者が、大阪に引越して、京都の業者に勤める場合は、色々と手続きをするときに一回一回、東京から書類を取り寄せなければなりません。これでは、不便ですから、京都に登録を移した方が便利です。


登録の移転の申請は、他の都道府県の宅建業者で仕事をする(若しくは、する予定)ときにできるのです。つまり、登録の移転は、義務ではなく主任者の権利です。他の都道府県の宅建業者で仕事をするときでも、登録の移転の申請が強制されることはありません。よって ×


参考過去問
取引主任者A(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)に従事した場合、Aは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。(16-34-1)×


2 登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。


1. 不正手段による登録又は、取引主任者証の交付を受けた場合。
2. 事務禁止処分事由に該当し、情状が特に重い場合。
3. 事務禁止処分に違反した場合。
4. 取引主任者が取引主任者として、すべき事務を行い情状が特に重い場合。


以上の理由で登録消除処分を受けてから、5年経っていない者は登録できません。だって悪いことをしたわけですから。反省期間です。反省だけならサルでもできる。問題は4に当たりますね。よって○


参考過去問
取引主任者Dが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から今年7月1日以後6カ月間取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年10月1日その処分に違反したとして登録を消除された場合、Dは、同年12月に登録を受けることはできない。(2-37-3)○


3 丙県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。


取引主任者証の交付を申請するには申請前6ヶ月以内に行われる登録している都道府県知事が指定する講習(法定講習)を受けなければならないのが原則です。登録している知事が行うというのが、ポイントです。よって ×


参考過去問
宅地建物取引主任者Aが甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録を受けている場合に関して、Aは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。(10-30-4)×(まったく同じ過去問ですな。平成10年に出ていました。過去問は最低10年分は解きましょうね。)


4 丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。


ちなみに、取引主任者証を亡失(ぼうしつ=無くしたとき)したときは、再交付を受けられますが、再交付を受けた場合、亡失した取引主任者証を、発見したときは、速やかに発見した(古い)取引主任者証を、その交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。2枚もっていても仕方がないでしょ。しかし、新しいのを返してどうするの。よって ×


参考過去問
取引主任者は、取引主任者証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、発見した取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。(3-40-2)


これは ○ このあたりは、ほぼ全てが過去問の焼き直しですね。

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