不動産業開業宅建業免許申請まで、元不動産業の専門家が相談

不動産業開業・宅建免許申請

東京都及び首都圏の不動産業(宅建業)免許申請。元不動産業出身の専門家が会社設立から融資・助成金相談、不動産業免許申請・開業までご相談致します。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  ご意見など |  特定商取引法に基づく表記

30問目 取引主任者の設置について

ポイント~取引主任者の設置内容を理解しましょう。


取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。


1 宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。


問題は×です。以下は、事務所以外で1名以上の、専任の取引主任者を置く必要のあるところです。取引主任者の設置が必要なのは、事務所以外で商売をする場所を設けたときです。


つまり、下に掲げる場所で「契約締結若しくは、申し込みの受付を行う予定がある」ことが前提です。契約や申込みを行わないところを、監視しても、始まらないでしょ。


1.継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、事務所以外の営業所や出張所等。
2.一団(10区画以上又は10戸以上)の宅地建物の分譲を、行う場合に設置した案内所。一団というのは、ひとかたまりの集団のことです。
3.他の宅建業者が行う、一団(10区画以上又は10戸以上)の宅地建物の分譲の、代理又は媒介をする場合に設置した、案内所。
4.業務に関し、展示会、その他これに類する催しを実施する場合の、これらの催しを実施する場所(住宅展示場など)。


上の場所には場所ごとに、専任の取引主任者を置かなければなりません。兼任は駄目です。契約が同じ時間に重なったら困るでしょ。
また、案内所を宅建業者が合同で、設置、営業する場合は、いずれかの宅建業者の主任者が、1人いれば大丈夫です。


参考過去問
宅地建物取引業者A社 (甲県知事免許) の取扱主任者は、専任の取扱主任者であるBのみである。A社には専任の取引主任者Bしかいないため、別の宅地建物取引業者D社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、A社とD社が共同で設置する案内所で行うことはできない。(16-33-4)
(ヒント A社かD社で一人おけばいいのです)よって×


2 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Cを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。


変更の届出の問題です。変更の届出とは、免許を受けた後に宅建業者名簿に記載されている事項が変わったときは、名簿を書き換える必要がありますので、免許権者に変わりましたので書き換えて下さいと、変更の届出をすることです。


変更の届出は免許権者にする必要がありますが、国土交通大臣免許を受けている宅建業者が変更の届出をする場合は、主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して、国土交通大臣にする必要があります。


次の5つの事項が変わったときです。ちなみに、変更の届出は、変更があってから30日以内にする必要があります。


ア.商号又は名称
商号は法人の場合で、名称は個人の場合です。
イ.法人業者は、役員と政令で定める使用人(支店長のこと)の氏名。
役員は監査役や非常勤の役員を含みます。氏名のみです。本籍地や住所は、含みません。
ウ.個人業者は、その者と政令で定める使用人の氏名
氏名のみです。本籍地や住所は、含みません。
エ.事務所の名称及び所在地
事務所を同一の都道府県内で増設した場合は、事務所の名称及び所在地の変更に当たりますので、変更の届出をしなければなりません。また、もしも事務所を廃止した場合は、変更の届け出ではなく、免許権者に廃業の届出をする必要があります。
オ.事務所ごとに置かれる、専任の取引主任者の氏名
よって問題は○


参考過去問
甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録を受けている取引主任者Bを本店の専任の取引主任者として従事させている。この場合に関して、Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。(8-39-2)
氏名のみです。だから ×


3 宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の取引主任者Eが3か月間入院したため、法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。


専任の取引主任者の人数が不足した場合
成年者である専任の取引主任者の人数が、退職等の事情で人数的な条件を満たさなくなった場合、宅建業者は2週間以内に、補充等の措置を取らなければなりません。人数が減ったからといって、直ちに宅地建物取引業法違反になり、業務停止処分などになるわけではありません。取引主任者が急に亡くなることもありますから。違反すると100万円以下の罰金です。


また、2番の問題ともからみますが、専任の取引主任者の氏名は、業者の変更の届出の対象です。そのため、2週間以内に補充などの措置を取るとともに、変更の届出も30日以内にしなければなりません。よって問題は ×


参考過去問
事務所に置くべき専任の取引主任者が欠けた場合には、2週間以内にその後任を補充する等の措置を講じなければならない。そして、後任を補充したときは、30日以内に変更の届出をしなければならない。(55-40-3) ○


4 宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。


法人業者の役員が取引主任者であるときは、その役員が、自ら主として業務に従事する事務所等については、その役員は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなされます。例えば、社長=専任の取引主任者です。よって×


参考過去問
宅地建物取引業者が法人である場合において、その役員が取引主任者であるときは、その役員が、自ら主として宅地建物取引業に従事する事務所については、その役員はその事務所に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなされる。(56-39-4) ○

他運営サイト