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18問目 都市計画法の概要

ポイント~都市計画法の概要を理解しよう

 

平成19年 18問目 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

l 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、 建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

 

同じ用途地域に属していても、 高い建築物を建てるのが妥当な場所もあれば、低い建築物を建てるのが望ましい場所もあります。そこで、 用途地域だけではその地区の特殊性に対応できない場合、「用途地域内で用途地域と重ねて」 、さらに「建築物の高さの最高限度や最低限度」 を制限することが必要になります。このような場所を高度地区といいます。 定義そのままの問題 ○

 

参考過去問

高度地区は、 用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、 少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。 (14-18-2)

(ヒント これは次の高度利用地区の説明です。) ×

 

2 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、 市街化区城と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。

 

区域区分に関する都市計画は、 都道府県が定めますが、これは、 都市計画上必要がある場合に定める必要があります。強制ではありません。よって ×

しかし、 次の土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域では、都道府県は、 区域区分を必ず定めなければなりません。 首都圏など人が多く住んでいる場所です。ざっと目を通して下さい。

 

ア、 首都圏整備法に定める既成市街地又は近郊整備地帯

イ、 近畿圏整備法に定める既成都市区域又は近郊整備区域

ウ、 中部圏開発整備法に定める都市整備地域 (以上いわゆる三大都市圏)

エ、その他大都市に係る都市計画区域 (政令指定都市の区域の全部、又は一部

  を含む都市計画区域)

 

3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、 当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。

 

地区計画等が定められた区域内では、 「建築物の建築」や「土地の区画形質の変更、工作物の建設、建築物の形態又は意匠(いしょう=デザインなど)の変更」 を行おうとする場合には、当該工事に着手する30日前までに、市町村長への届出が必要となります。  ×

 

参考過去問

地区計画の区域(道路・ 公園等の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、 土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為の30日以内に、行為の種類、場所等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。 (1-19-2)×

 

この肢は、平成1年の問題の焼き直しでした。

 

4 都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、 当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

 

都市計画の決定または変更の堤案(決定ではない) をできるものとして、当該提案に係る土地の区域内の所有権または建物の所有を目的とする借地権(地上権・賃借権) を有する者のほか、「独立行政法人都市再生機構」、「地方住宅供給公社」 、「まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体」等が加わりました(平成18年改正点)よって×

 

4番などは改正点ですが、 1番は定義そのものなので正解してほしい問題です。

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