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4問目 共有物はみんなの物

ポイント~共有物はみんなの物。 だから共有者間と第三者の、バランスを理解しろ

 

平成19年 4問目

A、 B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、 誤っているものはどれか。

 

(共有物と処分)

1 共有者の協議に基づかないでAから甲土地の占有使用を承認されたDは、 Aの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。

 

Aの持分は、 あくまでも所有権です。所有権というのは、何でもできる権利です。売ったり、 担保にいれたりするのも自由です。 ○

 

類似過去問

A、B及びCが、建物を共有している(持分を各3分の1とする。)。Aは、BとCの同意を得なければ、 この建物に関するAの共有持分権を売却することはできない。(15-4-1) ×

 

(共有物の管理)

2 A、 B及びCが甲土地について、Eと賃貸借契約を締結している場合、AとBが合意すれば、Cの合意はなくとも、 賃貸借契約を解除することができる。

 

共有物の利用・改良行為。

共有物の性質を変えない範囲で、 収益を図ったり、価値を増したりする行為のことです。例えば、3人で購入した別荘を賃貸に出したり、新たにきたぞ光だ! の光ファイバーを引いたりして、価値を増したりすることです。

 

◎共有物の利用・改良関係は、持分の価格の過半数で決める必要があります。 人数の頭割りではありません。○

 

類似過去問

A・B・C3人の建物の共有(持分均一)に関して、その建物をDに賃貸している場合において、Dに賃貸借契約解除の事由があるときは、Aは、 B及びCの同意を得ることなく、Dとの契約を解除することができる。(3-5-2) ×

 

(共有物の分割)

3 A、 B及びCは、5年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。

 

民法上の共有の規定は、一時的な共有関係がうまく行くことを狙っている規定です。 物の安定のために、共有関係は将来的には解消させることが望ましいのです。そこで、民法では、 各共有者はいつでも共有物の分割を請求できる。 という規定を置いています。

これには、 次の特徴がありますが、前提として、全て分割するのが望ましい方向で考えます。 ですから、 例えば持分が過半数に達しない共有者でも、いつでも共有物の分割を請求できます。

 

しかし、 共有を継続しなければならない事情があっても困りますので、各共有者は、共有物の分割を禁止する特約をすることができます。

 

分割禁止の特約は5年を超える期間には設定できません。 丁度5年まではOKです。 ○

 

類似過去問

A、B及びCが、建物を共有している(持分を各3分の1とする。)。各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、 5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。(15-4-4) ○

 

(共有物の放棄)

4 Aがその持分を放棄した場合には、 その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

 

民法上では、 特別縁故者の請求が無い場合、 死亡して相続人が無い場合は、 その宙に浮いてしまった権利は、国庫に帰属(きぞく)します。 つまり、国がその権利を取得してしまうのです。

 

しかし、 知り合いどうしや家族同士の関係がうまく行くために、共有の規定があるわけですから、 宙に浮いてしまった権利は国庫より他の共有者に帰属させた方が丸く収まりますよね。そこで、共有者の1人が持分を放棄した場合や、 死亡して相続人がなく、 特別縁故者の請求も無い場合、 他の共有者に帰属することになります。 共有者に帰属させた方がしっくりするでしょう。 ×

 

類似過去問

共有者の一人が相続人なくして死亡したときは、 その持分は、国庫に帰属する。(60-7-2) ×

 

 

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