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宅建資格試験過去問 隣地斜線制限 平成18年度 第22問目2,3肢

隣地斜線制限

建築物を建築するときに、 土地の隣地に近い部分ほど、建築物の高さを高くすることができなくするのが、隣地斜線制限です。 隣地の通風・日当たりを確保するためです。

 

隣地斜線制限は、 建築物の各部分の高さは、用途地域に応じて、その部分から隣地境界線までの水平距離を乙とすると、 第1種中高層住居専用地域、 第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域では、 乙×1.25m+20m以下、その他の用途地域では、乙×2.5 m+31m以下を原則としなければいけません。住居系地域の方が高い建物を建てられないということです。

 

   ↓乙は0 0*1.25+20=20mまで     ↓10m*1.25+20m=32.5mまで

隣地 |   敷地10m 第1種住居地域等  |他の地域   

   隣地境界線

 

この隣地斜線制限は、 第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域には適用されません。 第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域には、 もっと厳しい10m又は12mという高さの制限があるからです。

 

少し細かいのですが、 隣地境界線からの水平距離が16m又は12.4mだけ外側の線上の政令で定める位置において、確保される採光、 通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして、一定の基準に適合する建築物については、 隣地斜線制限は適用されません。

 

第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関して、 隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、適用される。(6-21-3)

 

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、 法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。(18-22-2)

 

隣地境界線上で確保される採光、 通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、 法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。(18-22-3)

(ヒント 細かすぎる問題。境界線上ではなく境界線から。この問題などはわからなくてもどうでもいいです。できる人はほとんどいない)

 

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