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宅建資格試験過去問 2項道路の問題 平成18年度 第21問目全

道路は基本的に4mの幅が必要です。 しかし、 幅員4m未満で、現在存在するものは、 都市計画法適用のとき(都市 (準都市)計画区域内に指定されたとき)、現に建物が立ち並んでおり、 かつ、特定行政庁が指定したもの。 2項道路

 

都市計画 (準都市計画)区域に指定されたときに、既に建物が立ち並んでいるわけですから、 4m未満でも仕方がないということで指定したものです。ちなみに、この道路を法第42条2項道路というときもあります。

 

幅員4m未満の道路は、 建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。13-21-1)

 

法第3章の規定が適用されるに至った際、 現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくても法上の道路とみなされる。 (18-21-1)

 

×、×

 

○2項道路の制限

特定行政庁が指定した幅員4m未満の道路に沿って建築する場合には、 道路の中心線から2m以上後退 (セット・バック)させないと、 見かけはそうでなくても、道路に突きだして建築したことになります。

 

建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、 特定行政庁が指定したものについては、道路の中心線からの水平距離が2mの線が、 その道路の境界線とみなされます。

 

建築基準法の規定が適用された際の道路の境界線が、 その道路の境界線とみなされるのではありませんので、注意して下さい。あくまでも2mはセットバックする必要があります。

建物 | 1m | 1m  |建物 

  |2m←道路の中心線 →2m |

 

ちなみに、道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合も、 道路とみなされます。

 

建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、 同法の規定が適用された際の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。(6-22-4)

 

法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、 敷地面積に算入される。(18-21-2)

 

×、×

 

○容積率と道路の関係

容積率には、 次のような特例があります。

前面道路の幅員による制限

○敷地の前面道路の幅員が12m未満のときは、 その前面道路の幅員のメートル数に次の数値を掛けて得た数値と、本来指定されていた容積率の数値とを比較して、 低い方の数値がそこの容積率となります。 つまり、都市計画において定められた容積率か、前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値の小さいほうの数字になります。

 

建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値による容積率の制限について、前面道路が二つ以上ある場合には、 それぞれの前面道路の幅員に応じて容積率を算定し、そのうち最も低い数値とする。(17-22-2)

 

法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満であるが、 建築物が当該道路に接道している場合には、法52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。 (18-21-3)

(ヒント 建築基準法上の道路である)

 

×、○

 

○道路の接道義務

建築物の敷地は、 建築基準法上の道路に、2m以上接していなければなりません。 これを接道義務といいます。 建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は、建築物を建築することはできないのが原則です。

 

ただし、 敷地の周囲に広い空地を有する建築物などで、特定行政庁(国土交通省)が交通上・安全上・防火上及び衛生上支障がないと認めて、 建築審査会の同意を得て許可した場合、 建築基準法上の道路に2m以上接しなくても、建築物を建築できます。

 

 

接道義務は、 建築物が密集している場合を想定して、火災時などの消火活動や、救出・避難路などを確保するための安全規定です。そのため、 安全上支障がなければ、この規定は適用されないのです。

建築物の敷地は、 必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。

12-24-2)

 

 

敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、 防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。 (18-21-4)

 

×、×

 

★問題としては、幅が4mない道路に対する規制と、防災との調整規定です。道路は原則として、4m必要です。何故?だって、 何かあったときに防災上困るでしょ?火事の時などに・・・。だから、特に道路が4m未満の時に例外規定が必要になるため、 そこのポイントを抑えること。

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