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宅建資格試験過去問 転貸借 平成18年度 第14問目3、4肢

転貸人の建物自体が、借地権設定者から借りている土地の上にあり、転貸人が土地を借りる権利が終了したときは、根本の契約(土地を使用する契約)が無くなるので、その上の建物を借りている転借人も借地権設定者に土地を明け渡す必要があります。


親亀、小亀の理屈ですね。

 建物 転貸人    →   転借人
 土地 借地権設定者(オーナー)


しかし、それでは転借人も大変です。そこで、賃貸借契約が終了しても、賃貸人は転借人にそのことを通知しないと、対抗できません。


しかし、もしも、建物が借地の上に建っていることすら知らない場合、家を明け渡せと言われても、転借人は気の毒です。

そこで、転借人が賃借人の、借地権設定者の土地を借りる権利が終了したことを、その1年前までに知らなかった場合に限り、転借人は、知った日から1年を肥えない範囲で、裁判所に土地の明渡しを待ってくれと(土地の明渡しの猶予)請求できることになっています。当然、転借人による家賃不払いなど債務不履行による解除があった場合、待ってくれなどとは言えません。


過去問
Aが、B所有の建物を賃借している場合に関して、Bの建物がDからの借地上にあり、Bの借地権の存続期間の満了によりAが土地を明け渡すべきときは、Aが期間満了をその1年前までに知らなかった場合に限り、Aは、裁判所に対し土地の明渡しの猶予を請求することができる。(12-12-4)


平成18年問題
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、平成18年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。(18-14-3)


AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、平成18年3月に、倍地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し上地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知ったHから1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。(18-14-4)


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