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宅建資格試験過去問 借家権の対抗力 平成18年度 第14問目2肢

借家権も、民法と同じく賃借権の登記があれば、第三者(新所有者)に対抗(主張)できます。


しかし、登記は借家人だけではできません。家主の協力が必要です。ただ、賃貸マンションに住むたびに賃借権を登記する人はいませんし、そもそも賃借権の場合は家主は登記に協力をする義務がありません。


そこで、借地借家法は、賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあれば、これをもって第三者に対抗できるという規定をおきました。引渡しか登記のどちらかがあれば大丈夫です


新たに買った人は、誰かが住んでいるのは家を見ればわかりますので、事前に現地をチェックすれば問題ありません。


過去問
Aは、その所有する建物をBに賃貸した。Aがその建物を第三者Cに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にBがAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができる。(1-13-1)


平成18年度問題
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。(18-14-2)


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