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宅建試験過去問 委任の解除 平成18年度 第9問目1・4肢

委任契約は、無償であるか有償であるかを問わず、委任者・受任者の当事者いずれからでも、いつでも解除できます。


契約を解除するには相手方に債務不履行があったなどの一定の理由がいるのが民法の建前ですが、委任契約の解除にはそのような要件はいりません。委任契約は、当事者同士の信頼関係を元にしていますので、その関係が崩れたらやっていけないからです。


もし、相手に不利益があれば損害を賠償するのが原則ですが、相手に不利益がなければ支払う必要はありません。


また、委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負います。相手方保護の必要があるからです。

過去問
委任契約は、原則として、委任者又は受任者のいずれにおいても、いつでも解除することができる。(59-11-1)


平成18年
委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。(18-9-1)


委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。(18-9-4)


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