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宅建試験過去問 条件 平成18年度  第3問目

過去問 参考過去問 平成15年とまったく同じ形式で出ましたね。
Aは、Bとの間で、B所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、AがA所有の不動産を平成 15年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。(15-2全)


1.平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Aは、この売買契約を解約できる。


2.平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Bは、この売買契約を解約できる。


3.平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Aが死亡して相続が開始された場合、契約の効力が生じていないので、Aの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができない。


4.Aが、A所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、Bは、その停止条件が成就したものとみなすことができ る。


平成18年度
Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2%の報酬を払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。(18-3全)


1.あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Bが報酬の一部前払を要求してきても、Aには報酬を払う義務はない。


2.Bがあっせんした買主Cとの間でAが当該山林の売買契約を締結しても、 売買代金が支払われる前にAが第二者Dとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Bの報酬請求請権は効力を生ずることはない。


3.停止条件付きの報酬契約締結の時点で、既にAが第二者Eとの間で当該出 林の売買契約を締結して履行も完了していた場合には、Bの報酬請求権が効力を生ずることはない。


4.当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Bは停止条件付きの報酬請求権を第二者Fに譲渡することができる。


条件の問題。ズバリ「相手方の期待権の保護」これを考えましょう!


条件とは、例えば売買契約の時に、もし転勤が決まったら家を売るなどというように、将来の不確実なことを条件にして契約をすることです。


停止条件がある場合はその条件が成就した時に契約が成立します。
条件が成就するまでは、効力が停止していますので、停止条件と言います。


転勤が決まったら家を売るというように、条件が成就したら契約の効力を発生させるものです。契約の相手方は、条件が成就すれば権利を得られるという期待感がありますから、契約の相手方が故意に条件成就を妨害した場合は、条件が成就したとみなすことができます。


停止条件の成否未定の間は契約は効力を生じません。しかし、その間は相手方を裏切っても良いわけではないため、例えば、停止条件の成否未定の間に、土地を第三者に売ってしまった場合など、相手方を裏切った者は、損害賠償義務を負わされることになっています。


相手方の期待を裏切ってはいけないわけですから、もし当事者が条件成就の前に死んでしまってもその地位を引き継ぎます。相続人は売ったり買ったりする必要があるのです。


報酬の請求が条件成就からならば、条件成就してからの請求になります。
また、その時に既に条件が成就していた場合は、条件自体がないわけですから、無効になります。


当事者の権利義務は、通常の契約通り譲渡等ができますので、条件成就前であっても、条件成就に伴う、報酬請求権等は譲渡することができます。


4番、2番

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