相続される人は、遺言で、遺産分割のやり方を決定できます。また、相続開始の時から５年を超えない範囲で遺産の分割を禁ずるという遺言もできます。民法の共有の決まりでは、５年を超えない範囲で共有物の分割を禁止できるからです。

遺産分割の協議は、相続人全員の一致が必要であると解されています。遺産分割について、共有者間に協議がととのわない場合と同様に、その分割を家庭裁判所に請求できます。

遺産分割について相続人の意見がまとまらないときは、裁判所に決めて貰うしかないのですが、その場合に、各相続人は、相続が開始した場所を管轄する家庭裁判所に依頼する必要があります。家庭内のことを扱う裁判所は家庭裁判所だからです。

遺産分割協議は後で変更することもできます。全員の合意があれば何も問題はありません。

過去問
Ａには、妻Ｂ、子Ｃ・Ｄがあり、Ａ及びＢは、ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが、Ｃは賛成し、Ｄは反対している。この場合、Ａの死亡後、遺産分割協議をし、改めて相続人の多数決で、遺産の全部をＣに承継させるしかない。（7-11-4）

平成18年問題
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ（いずれも法定相続分は２分の１）がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関して、Ａが遺言なく死亡し、Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分害」協議を成立させることはできない。（18-12-4）

多数決などではなく、全員の一致があればよいということです。
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