参考過去問　「単独」について
Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている。この建物をＥが不法占有している場合、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。(13-1-3)

平成18年度
Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲土地を共有している場合に関して、甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。（18-4-1）　

参考過去問　損害賠償も単独について
Ａ・Ｂ・Ｃが別荘を持分均一で共有し、特約がない場合に関して、Ａは、不法占拠者Ｄに対して単独で明渡請求を行うことができるが、損害賠償の請求については、持分の割合を超えて請求することはできない。（6-3-3）

平成18年度
Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲土地を共有している場合に関して、甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。（18-4-2）　

共有物の保存行為は、各共有者が単独でできます。保存行為というのは、共有物の現状を維持する行為です。他の共有者の同意はいりません。他の共有者にとっても利益になるからです。だって、皆喜びますもの。

共有物の保存に当たる代表的な事例は、共有物である建物の、ペンキがはげていたので塗り直したり、建物に浮浪者やヤクザ者等の不法占拠者が住み着いていたので、明け渡しを請求する裁判を起こしたりすることです。

不法占拠者に対しては明け渡し請求の他に、損害があれば損害賠償を請求できますが、損害賠償は、持分の割合に応じて請求する必要があります。持分の割合を超えた損害賠償の請求はできません。儲けてはいけません。

どうでしょうか？単独という所と、損害賠償も単独という２つの論点があります。問題の聞き方がわかってきましたね？

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