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宅建試験過去問 平成18年度 信義則の原則1 第1問目1・2肢
宅建試験過去問 平成18年度 権利の濫用 第1問目3肢
宅建試験過去問 権利の濫用2 平成18年度 第1問目4肢
宅建試験過去問 無権代理人の相手方の責任 平成18年度 第2問目1肢2肢
宅建試験過去問 追認 平成18年度 第2問目3肢
宅建試験過去問 無権代理の取り消し 平成18年度 第2問目3肢
宅建試験過去問 無権代理人の責任 平成18年度 第2問目4肢
宅建試験過去問 条件 平成18年度  第3問目
宅建試験過去問 共有物の保存行為 平成18年度 第4問目第1・2肢
宅建試験過去問 共有物分割請求 平成18年度 第4問目第3肢 
宅建試験過去問 共有者の持分の放棄や死亡の場合 平成18年度 第4問目第4肢 
宅建試験過去問 抵当権の譲渡・放棄 平成18年度 第5問目第1肢
宅建試験過去問 抵当権の順位 平成18年度 第5問目第2肢
宅建試験過去問 法定地上権 平成18年度 第5問目第3肢
宅建試験過去問 抵当権者の同意の登記 平成18年度 第5問目第4肢
宅建試験過去問 請負人の担保責任 平成18年度 第6問目第1肢
宅建試験過去問 請負人の損害賠償請求権 平成18年度 第6問目第2肢
宅建試験過去問 請負契約の解除 平成18年度 第6問目第3肢
宅建試験過去問 請負契約と特約 平成18年度 第6問目第4肢
宅建試験過去問 分別の利益 平成18年度 第7問目
宅建試験過去問 遅行遅滞 平成18年度 第8問目1肢2肢
宅建試験過去問 引換給付判決 平成18年度 第8問目3肢
宅建試験過去問 債務の本旨による弁済 平成18年度 第8問目4肢
宅建試験過去問 委任の解除 平成18年度 第9問目1・4肢
宅建試験過去問 委任の解除 平成18年度 第9問目2、3肢
宅建資格試験過去問 賃借権の譲渡 平成18年度 第10問目1肢
宅建資格試験過去問 転貸借の解除 平成18年度 第10問目2肢
宅建資格試験過去問 転貸借の承諾 平成18年度 第10問目3肢
宅建資格試験過去問 転貸借の承諾2 平成18年度 第10問目4肢
宅建資格試験過去問 不法行為 使用者責任 平成18年度 第11問目1肢
宅建資格試験過去問 不法行為 使用者責任外形判断 平成18年度 第11問目2肢
宅建資格試験過去問 不法行為と相殺 平成18年度 第11問目3肢
宅建資格試験過去問 使用者からの求償 平成18年度 第11問目4肢
宅建資格試験過去問 成年後見人と相続 平成18年度 第12問目1肢
宅建資格試験過去問 兄弟姉妹と相続 平成18年度 第12問目2肢
宅建資格試験過去問 相続人間の遺産関係 平成18年度 第12問目3肢
宅建資格試験過去問 遺産分割協議 平成18年度 第12問目4肢
宅建資格試験過去問 借地権の存続期間 平成18年度 第13問目1肢
宅建資格試験過去問 事業用借地権 平成18年度 第13問目2肢
宅建資格試験過去問 定期建物賃貸借 平成18年度 第13問目3肢
宅建資格試験過去問 借地権の対抗力 平成18年度 第13問目4肢
宅建資格試験過去問 借地上の建物の賃貸 平成18年度 第14問目1肢
宅建資格試験過去問 借家権の対抗力 平成18年度 第14問目2肢
宅建資格試験過去問 転貸借 平成18年度 第14問目3、4肢
宅建資格試験過去問 共同申請主義 平成18年度 第15問目1肢
宅建資格試験過去問 信託の登記の申請 平成18年度 第15問目2肢
宅建資格試験過去問 相続と登記 平成18年度 第15問目3肢
宅建資格試験過去問 2つの登記申請 平成18年度 第15問目4肢
宅建資格試験過去問 区分所有法の集会 平成18年度 第16問目

宅建試験過去問 平成18年度 信義則の原則1 第1問目1・2肢

平成18年度の宅建問題解説です。問題は、○か×で答えてください。重要なポイントには、下線が引いてあります。


契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を打ち切ったとしても、契約締結に至っていない契約準備段階である以上、損害賠償責任が発生することはない。(18-1-1)


民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。(18-1-2)


しかし、第1問目から信義則ですか・・。正直過去30年でほとんど聞かれていません。しかし、日常生活においての常識的な判断になります。


信義則とは、信義誠実のことです。つまり、相手に対して、真面目に誠実に行い信頼を裏切るということ。恋愛のようですな。違反した場合、事情によって、損害賠償の対象になる場合があります。わかりますよね?常識的な判断です。


また、例えば賃貸借契約で賃借人が家賃の滞納をしたときなどは、契約そのものを解除できる場合があります。家賃を払うという約束に違反すると、権利行使や義務の履行も制約を受けるということです。


○つまり、自分の義務は履行しなさいと言うこと。信義則というと難しいのですが、ズバリ!自分は勝手は許さないよ!と言っているわけです。そこがポイント!


×、×




宅建試験過去問 平成18年度 権利の濫用 第1問目3肢

時効は、一定時間の経過という客観的事実によって発生するので、消滅時効の援用が権利の濫用となることはない。(18-1-3)


取得時効が完成しても、自動的に時効の効果が生じるわけではありません。時効により利益を受ける本人が、時効の利益を受ける旨の意思表示をして、初めて時効の効果が発生します。この意思表示のことを援用(えんよう)といいます。


援用は権利ではありますが、信義則に反すると認められない場合もあります。例えば、農地法など、土地の取引に許認可が必要な場合、後で許認可が必要な取引だったことがわかっても、長期に渡りその土地の利用を容認していた場合、元の所有者が許認可を求められた時に、「おら、しんねぇもん」と、許認可請求の消滅時効を主張することは、信義即に反します。


バランス感覚でわかりますよね。


×




宅建試験過去問 権利の濫用2 平成18年度 第1問目4肢

所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。(18-1-1)


所有権とは、法令の制限内において、物を自由に使用・収益・処分することができる、唯一の最強の物権です。猪木と馬場みたいなものだ。若しくは、一時期のK-1のピーターアーツとか。まぁいいや。とにかく、強い。


使用とは使うこと、収益とは処分をあげること、処分とは売却したり、担保に入れたりすることです。何でもできるということですね。


つまり、人様に迷惑を掛けないで(信義則に反しない範囲で)、定められた範囲であれば自由に何でもしていいよ。という非常に強い力を持った物権が所有権です。しかし、使用・収益・処分ができるとは言っても、本当に軽微な侵害で、それを除去するのに莫大なお金がかかる場合、権利の濫用となり認められない場合もあります。これは常識的な判断です。


所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。(18-1-1)





宅建試験過去問 無権代理人の相手方の責任 平成18年度 第2問目1肢2肢

AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関して、BがCに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをCが過失により知らなかったときは、BC間の本件売買契約は有効となる。(18-2-1)


AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関して、BがAに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Aの売買契約締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がAにあるとCが信ずべき正当な理由があるときは、BC間の本件売買契約は有効となる。(18-2-2)


無権代理行為があった場合で、本人が代理人に代理権を与えている責任がある場合、本人にも、責任があります。これはわかりますよね(表見代理といいます)


表見代理の成立には、相手方の善意・無過失本人の責任の2つが必要!


無権代理の相手方が、悪意または有過失の場合は責任を負いません。相手が無権代理を知っていたか、または不注意(有過失)で知ることができなかった場合まで、保護はできないのです。自己責任があります。

×、×




宅建試験過去問 追認 平成18年度 第2問目3肢

参考過去問
Aの子BがAの代理人と偽って、Aの所有地についてCと売買契約を締結した。この場合Aが売買契約を追認するまでの間は、Cは、Bの無権代理について悪意であっても、当該契約を取り消すことができる。(5-2-1)  


平成18年度
AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関して、Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。(18-2-3)


無権代理の相手方は、本人が追認するまでの間なら、無権代理人とした契約を取り消せます。これを相手方の取消権といいます。家を買ったけど、元の持ち主とトラブルを起こす気はないから、やっぱり契約は辞めようよ。という方もいらっしゃいます。


そのため、この権利を認めています。本人が追認をした場合は確定的に有効です。確定的に有効なものを取り消すことはできませんので、取消権は追認するまでの間に限り認められています。


取消権は、家を買った相手方が無権代理を知らなかった時に、確定的に契約を無くするわけです。そのため、相手方が悪意、つまり無権代理を知っていた場合はありません。最初から知っていた場合は、保護する必要などありませんから、後で取り消すことなどできません。


×、○




宅建試験過去問 無権代理の取り消し 平成18年度 第2問目3肢

参考過去問
Aの子BがAの代理人と偽って、Aの所有地についてCと売買契約を締結した。この場合Aが売買契約を追認するまでの間は、Cは、Bの無権代理について悪意であっても、当該契約を取り消すことができる。(5-2-1)


平成18年度
AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関して、Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。(18-2-3)


無権代理の相手方は、本人が追認するまでの間なら、無権代理人とした契約を取り消せます。これを相手方の取消権といいます。


家を買ったけど、元の持ち主とトラブルを起こす気はないから、やっぱり契約は辞めようよ。という方もいらっしゃいます。そのため、この権利を認めています。本人が追認をした場合は確定的に有効です。確定的に有効なものを取り消すことはできませんので、取消権は追認するまでの間に限り認められています。


取消権は、家を買った相手方が無権代理を知らなかった時に、確定的に契約を無くするわけです。そのため、相手方が悪意、つまり無権代理を知っていた場合はありません。最初から知っていた場合は、保護する必要などありませんから、後で取り消すことなどできません。


×、○




宅建試験過去問 無権代理人の責任 平成18年度 第2問目4肢

参考過去問
Aが、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約を締結した場合に、Bは、Aに代理権を与えたことはなく、かつ、代理権を与えた旨の表示をしたこともないものとする。Bが追認を拒絶したときは、Aは自ら契約を履行する責任を負うことがある。(9-1-4)


平成18年度
AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合、Bが本件売買契約を追認しない場合、Aは、Cの選択に従い、Cに対して契約履行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合は責任を負わない。(18-2-4)


無権代理人は、無権代理の相手方の選択に従って、その相手方に対して履行または損害賠償の義務を負います。約束通りに不動産を引き渡すか、それができなければ、損害賠償をしろということです。


しかし、悪意・有過失の相手方は、相手方にも責任がありますので、履行の請求や損害賠償などできません。


○、○




宅建試験過去問 条件 平成18年度  第3問目

過去問 参考過去問 平成15年とまったく同じ形式で出ましたね。
Aは、Bとの間で、B所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、AがA所有の不動産を平成 15年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。(15-2全)


1.平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Aは、この売買契約を解約できる。


2.平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Bは、この売買契約を解約できる。


3.平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Aが死亡して相続が開始された場合、契約の効力が生じていないので、Aの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができない。


4.Aが、A所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、Bは、その停止条件が成就したものとみなすことができ る。


平成18年度
Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2%の報酬を払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。(18-3全)


1.あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Bが報酬の一部前払を要求してきても、Aには報酬を払う義務はない。


2.Bがあっせんした買主Cとの間でAが当該山林の売買契約を締結しても、 売買代金が支払われる前にAが第二者Dとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Bの報酬請求請権は効力を生ずることはない。


3.停止条件付きの報酬契約締結の時点で、既にAが第二者Eとの間で当該出 林の売買契約を締結して履行も完了していた場合には、Bの報酬請求権が効力を生ずることはない。


4.当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Bは停止条件付きの報酬請求権を第二者Fに譲渡することができる。


条件の問題。ズバリ「相手方の期待権の保護」これを考えましょう!


条件とは、例えば売買契約の時に、もし転勤が決まったら家を売るなどというように、将来の不確実なことを条件にして契約をすることです。


停止条件がある場合はその条件が成就した時に契約が成立します。
条件が成就するまでは、効力が停止していますので、停止条件と言います。


転勤が決まったら家を売るというように、条件が成就したら契約の効力を発生させるものです。契約の相手方は、条件が成就すれば権利を得られるという期待感がありますから、契約の相手方が故意に条件成就を妨害した場合は、条件が成就したとみなすことができます。


停止条件の成否未定の間は契約は効力を生じません。しかし、その間は相手方を裏切っても良いわけではないため、例えば、停止条件の成否未定の間に、土地を第三者に売ってしまった場合など、相手方を裏切った者は、損害賠償義務を負わされることになっています。


相手方の期待を裏切ってはいけないわけですから、もし当事者が条件成就の前に死んでしまってもその地位を引き継ぎます。相続人は売ったり買ったりする必要があるのです。


報酬の請求が条件成就からならば、条件成就してからの請求になります。
また、その時に既に条件が成就していた場合は、条件自体がないわけですから、無効になります。


当事者の権利義務は、通常の契約通り譲渡等ができますので、条件成就前であっても、条件成就に伴う、報酬請求権等は譲渡することができます。


4番、2番




宅建試験過去問 共有物の保存行為 平成18年度 第4問目第1・2肢

参考過去問 「単独」について
A・B・Cが、持分を6・2・2の割合とする建物の共有をしている。この建物をEが不法占有している場合、B・Cは単独でEに明渡しを求めることはできないが、Aなら明渡しを求めることができる。(13-1-3)


平成18年度
A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関して、甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。(18-4-1) 


参考過去問 損害賠償も単独について
A・B・Cが別荘を持分均一で共有し、特約がない場合に関して、Aは、不法占拠者Dに対して単独で明渡請求を行うことができるが、損害賠償の請求については、持分の割合を超えて請求することはできない。(6-3-3)


平成18年度
A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関して、甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。(18-4-2) 


共有物の保存行為は、各共有者が単独でできます。保存行為というのは、共有物の現状を維持する行為です。他の共有者の同意はいりません。他の共有者にとっても利益になるからです。だって、皆喜びますもの。


共有物の保存に当たる代表的な事例は、共有物である建物の、ペンキがはげていたので塗り直したり、建物に浮浪者やヤクザ者等の不法占拠者が住み着いていたので、明け渡しを請求する裁判を起こしたりすることです。


不法占拠者に対しては明け渡し請求の他に、損害があれば損害賠償を請求できますが、損害賠償は、持分の割合に応じて請求する必要があります。持分の割合を超えた損害賠償の請求はできません。儲けてはいけません。


どうでしょうか?単独という所と、損害賠償も単独という2つの論点があります。問題の聞き方がわかってきましたね?

×、○、○、×




宅建試験過去問 共有物分割請求 平成18年度 第4問目第3肢 

参考過去問
A・B・Cが、持分を6・2・2の割合とする建物の共有をしている。裁判による共有物の分割では、Aに建物を取得させ、AからB・Cに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。(13-1-4)


平成18年度
A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関して、共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。(18-4-3)


共有物の持分は所有権のため、いつでも分割請求ができます。分割自体は全員の協議でするものです。誰か一人でも反対の者がいれば、分割はできません。


そのため、共有物の分割に際し、各共有者の協議が調わないときは、裁判所に分割を請求することができます。


揉めた場合は仕方がないので、裁判所が仲裁するよと言っているわけです。この場合に、現物を分割することができないとき、または分割により著しく価格が低下するおそれがあるときには、裁判所はその共有物の競売(けいばい)を命じることができます。


要は家などを分割すると言っても、バラバラにはできません。だから家をオークションに掛けて、その売上げ代金を共有者の持分によって分配するのです。


その場合、誰か共有者の一人に建物の全部を取得させ、他の者に適正価格を賠償させるという方法による分割もできることになっています。共有物を一人の所有にして、他の方にはお金を上げて納得してもらうのです。


×、○




宅建試験過去問 共有者の持分の放棄や死亡の場合 平成18年度 第4問目第4肢 

参考過去問
A・B・C3人が土地を共有している(持分均一)これに関し、Cが相続人なくして死亡し、特別縁故者に対する財産分与もなされない場合、Cの持分は、A及びBに帰属する。(4-12-3)


平成18年
A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関して、Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。(18-4-4)


民法上では、権利を持っている者が権利を放棄したり、死亡して相続人が無い場合は、その宙に浮いてしまった権利は、国庫に帰属(きぞく)します。つまり、国がその権利を取得してしまうのです。


しかし、知り合いどうしや家族同士の関係がうまく行くために、共有の規定があるわけですから、宙に浮いてしまった権利は国庫より他の共有者に帰属させた方が丸く収まりますよね。そこで、共有者の1人が持分を放棄した場合や、死亡して相続人がない場合は、その持分は特別縁故者の請求が無い場合は他の共有者に帰属することになります。


○特別縁故者 被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者など、生前に死亡した人の面倒を見た人などを指しますが、要は、法律上の奥さん(又は旦那さん)ではない、内縁の同棲状態の者の保護を図るための規定です。


○、○ まったく同じことが聞かれています。




宅建試験過去問 抵当権の譲渡・放棄 平成18年度 第5問目第1肢

抵当権の問題ですが、これは難しい。過去30年においても、一度も出ていないところです。


先順位の抵当権者が、同一の債務者に対する、後順位の担保権者の利益のために、その抵当権の順位を譲渡する場合があります。

これを、抵当権の順位の譲渡・放棄と言います。

○抵当権の順位の譲渡・放棄→後順位担保権者へ行う。

※順位の譲渡の譲渡の場合
競売額が1,000万円   配当
第1抵当 400万円  400万円
第2抵当 200万円  200万円
第3抵当 600万円  400万円


第1抵当権と第3抵当権が順位を譲渡した場合、400万円と400万円の合計800万円から第3順位の抵当権が優先配当されます。

第1抵当(元の第3) 600万円
第2抵当        200万円
第3抵当(元の第1) 200万円


※順位の放棄の場合

競売額が1,000万円   配当
第1抵当 400万円  400万円
第2抵当 200万円  200万円
第3抵当 600万円  400万円


第1が3に順位の放棄をした場合は400万円と400万円の合計800万円を元の債権額で按分比例します。この場合(4:6)

第1抵当       320万円
第2抵当       200万円
第3抵当       480万円


平成18年問題
Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合、抵当権の実行により甲土地が競売され3,000万円の配当がなされる場合、BがCに抵当権の順位を譲渡していたときは、Bに1,400万円、Cに1,600万円が配当され、BがCに抵当権の順位を放棄していたときは、Bに1,800万円、Cに1,200万円が配当される。(18-5-1)





宅建試験過去問 抵当権の順位 平成18年度 第5問目第2肢

参考過去問
Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。この場合、Bの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。(2-10-4)


平成18年
Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合、Aが抵当権によって担保されている2,400万円の借入金全額をBに返済しても、第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Cの同意の有無にかかわらず、AはBから新たに2,400万円を借り入れて、第一順位の抵当権を設定することができる。(18-5-2)


抵当権が実行される前に、債務者が一番抵当権者に弁済をしたので、一番抵当権が消滅した場合、二番抵当権の順位が繰り上がって、二番抵当権者が一番抵当権者になります。これを順位上昇の原則といいます。


この場合、第一順位の抵当権を抹消する前でも、さらに新たな借金をして一度消滅した第一順位の抵当権を確保するためには、後順位抵当権者の承諾が必要です。だって、一度順位が繰り上がったわけですから、その期待を裏切ってはいけません。


○、×




宅建試験過去問 法定地上権 平成18年度 第5問目第3肢

参考過去問
AがBのためにA所有の更地に抵当権を設定した後、Aが当該更地の上に建物を新築した。この場合、土地について競売が実施さると、建物について法定地上権が成立する。(62-5-2)


平成18年度
Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合、Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Cが抵当権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。(18-5-3)


法定地上権
当事者の意思表示によらずに、法律上当然に認められる地上権のことを言います。

民法は土地と建物を、別の不動産として取り扱っているので、土地と建物は別々に抵当に入れるのも、一緒に抵当に入れるのも自由です。


しかし、その結果、抵当権を設定した当時、土地と建物が同一人の所有であり、かつ抵当権が実行される時に、土地と建物が別人の所有になる場合は、抵当権実行時の建物は、他人の土地を利用する権利がないのに、他人の土地の上に建っていることになってしまいます。つまり、建物が土地の不法占拠になります。


例えば、土地と建物を所有するAが、債権者Bのために建物に抵当権を設定しました。その後抵当権が実行されて、競売の結果Cが建物を取得した場合、土地の所有者A、建物の所有者Cとなりますが、元々土地と建物はAの所有だったため、借地権は存在していません。


そうすると、Cは土地を使う権利がないのに、Aの土地に無断で建物を設置していますので、Aから建物を取り壊して土地を渡せといわれてしまいます。しかし、建物に抵当権をつけて競売されれば、将来こういう形になるのはわかっていましたよね。


建物A(所有権)→競売でCのもの →建物C
土地A→そのままとなると、Cは使う権限がありません。


そこで民法は、建物が土地の不法占拠にならないように、抵当権設定者は、競売の場合に建物のために地上権を設定したものとみなすと定めています。これが法定地上権です。法定地上権が成立するには抵当権設定当時に土地の上に建物が存在することが必要です。


土地に抵当権が設定された後に、抵当権設定者がその土地の上に建物を建てたときは、法定地上権は成立しません。あくまでも、既に建物があった場合に土地か建物のみに設定することが必要です

★ポイント

抵当権の設定当時に、土地と建物が同一人の所有であること

抵当権実行の競売時に、土地と建物が別人の所有になること


この2つの要件を満たせば、次の場合には全て法定地上権が成立します。

ア、土地と建物の両方若しくはどちらか片方のみに抵当権が設定されたとき

イ、土地だけに抵当権が設定されたが、建物に登記がない場合

ウ、土地だけに抵当権が設定されたが、抵当権設定時の建物が消滅し抵当権実行前に同様の建物が再築された場合

エ、建物だけに抵当権が設定されたが、抵当権実行前に土地が譲渡されたときオ、第一・第ニの2つの抵当権がある場合は、先順位の抵当権設定時に建物があるかどうかで判断する。


×、×




宅建試験過去問 抵当権者の同意の登記 平成18年度 第5問目第4肢

抵当権者の同意の登記による賃借権の対抗力


Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合、Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前にAとの間で期間を2年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Dは、Bの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、Bに対しても賃借権を対抗することができる。(18-5-4)


登記をした賃貸借は、その賃借権の登記前に登記をした抵当権を有する全ての者が同意をしてかつその同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗できます。不利益をこうむるもの全員が納得するわけですから問題ありません。

まずは、賃借権の登記が必要です。この場合は借地借家法の対抗力は含みません。借地上の建物の登記や建物の引き渡しでは駄目です。


その後、登記をした全ての抵当権者の賃借権があってもいいという同意と、その同意した登記が必要です。この同意の登記制度は土地と建物の両方に適用があります。


×  しかし、同意の有無にかかわらずという言い方が、既に間違っているなという感じですね(笑




宅建試験過去問 請負人の担保責任 平成18年度 第6問目第1肢

請負人の担保責任とは、請負人が行った仕事の目的物に瑕疵があった場合、一定の要件に従って、注文者が請負人の責任を追及することです。職人はきっちりと仕事を完成させて、初めて価値があるからです。大工だもん。プラインドがある。


仕事の目的物に瑕疵があったときは、注文者は、一定の要件に従って、次の3つを請求できます。下のどれかか、若しくは組み合わせて請求できます。


ア.契約解除権
イ.瑕疵修補請求権(かししゅうほせいきゅうけん)
ウ.損害賠償請求権


注文者は瑕疵修補請求が可能なのに、修補を請求しないで損害賠償を請求することもできます。また、瑕疵修補請求が可能である場合に、瑕疵修補請求と共に損害賠償を請求することもできます。


参考過去問
建設業者Aは、宅地建物取引業者Bとの間に締結した請負契約に基づき木造の建物を建築したが、工事完了後、その建物に瑕疵が発見された。Bは、その瑕疵の修補に代えて、又は、修補とともに、Aに損害賠償を請求することができる。(60-10-3)


平成18年
AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合、請負契約の目的物たる建物に援疵がある場合、暇庇の修補が可能であれば、AはBに対して損害賠償請求を行う前に、瑕疵の修補を請求しなければならない。(18-6-1)


○、× 過去問の焼き直しです。




宅建試験過去問 請負人の損害賠償請求権 平成18年度 第6問目第2肢

仕事の目的物に瑕疵があった場合に、注文者が損害賠償を請求するには、特別な要件は不要です。つまり、仕事の目的物に瑕疵がありさえすればよいのです。


瑕疵により建物を建て替えざるを得ないときには、注文者は請負人に対して、当該建物の、建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができます。


参考過去問
完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。(1-8-1)


平成18年
AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合、請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Aは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。(18-6-2)


例の耐震偽装からの問題でした。


○、○




宅建試験過去問 請負契約の解除 平成18年度 第6問目第3肢

工事に瑕疵があったからと言って、ビル一棟の建築物を解除したらどうなるでしょうか。経済損失が何十億とか何百億のお話になりますよね。


ですから、建物に関しては解除できません。大工さんなどはプロだから、手を抜かないだろうという考え方です。でも、耐震偽装は問題になりましたが・・・。


参考過去問
目的物が建物その他土地の工作物である場合でも、重大な瑕疵があって契約をなした目的を達することができなければ、注文者は、契約を解除することができる。(52-6-3)


AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合、請負契約の目的物たる建物に暇疵があり、暇疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には、Aは原則として請負契約を解除することができる。(18-6-3)


×、×




宅建試験過去問 請負契約と特約 平成18年度 第6問目第4肢

売主の担保責任と同様に、請負人は担保責任を負わないという特約を請負人と注文者の間ですることは自由です。


しかし、請負人が知っていて注文者に告げなかった事実(瑕疵)については、特約をしても、請負人は担保責任を免れることはできません。告げなかった請負人に責任があるからですね。これは、常識的な判断です。


参考過去問
Aが建設業者Bに請け負わせて木造住宅を建築した。この場合、Bは、瑕疵担保責任を負わないとする特約をAと結ぶこともできるが、その場合でも、Bが瑕疵の存在を知っていて、Aに告げなかったときは、免責されない。(6-8-4)


平成18年度
AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合、請負契約の目的物たる建物の授疵について、Bが眼疵担保責任を負わない旨の特約をした場合には、Aは当該建物の授庇についてBの責任を一切追及することができなくなる。(18-6-4)


○、×




宅建試験過去問 分別の利益 平成18年度 第7問目

○連帯保証人は分別の利益がありません。


例えば、連帯保証人が何人かいた場合、1人1人が、借金全額の弁済義務を負います。常識から考えると、500万円の債務で、連帯保証人が2人いた場合、250万円づつの弁済になりそうですが、1人1人が全額の弁済義務を負います。これを、分別の利益がないといいます。

勿論、1人が全額弁済した場合、債務者には全額返せと求償できますし、他の連帯保証人の各自の負担部分の求償を求められます。


ちなみに、弁済が全額に足りなくて、債権者の債権が残っている場合は、求償権よりも、、まずは債権の弁済が優先されます。


参考過去問
AがBに対して負う1,000万円の債務について、C及びDが連帯保証人となった場合、(CD間に特約はないものとする。)に関して、Bは、1,000万円の請求を、A・C・Dの3人のうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。(5-4-1)


平成18年
A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定ている。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。(18-7全)


1.Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきB社に対する求償権を取得する。


2.Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につきDに対する求償権を取得する。
(ヒント 全額弁済で、負担が平等ということは、内部的には1/2の負担)


3.Cが、担保物の処分代金により、A銀行に対して債権の3分の2につき物上保証に基づく弁済をした場合、Cが取得するB社に対する求償権は、A銀行のB社に対する貸付債権に劣後する。


4.Dが、Aに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Cの物上保証 担保物件の価額相当額につきCに対する求償権を取得する。


価額相当額ではなく、債権の弁済範囲の求償になる。4番




宅建試験過去問 遅行遅滞 平成18年度 第8問目1肢2肢

買主が、売主の契約解除や損害賠償を請求するには、自分の債務である、代金支払義務を提供した上でする必要があります。買主の代金を払うという債務のことを、弁済(べんさい)の提供といいます。


売主が建物を渡さない場合でも、買主は、売主に弁済の提供をした上でなければ、契約解除や損害賠償を請求できないということです。


自分のすることをしないで、相手に対して権利の強要をすることは、認めません。ただし、相手方が明確に受領を拒んでいる場合などは、提供のしようがありませんので、この場合には提供は不要です。履行遅滞の責任も負いません。
また、一度提供すれば、これを継続しなくてもかまいません。


また、逆に買主が履行遅滞になることもあります。買主の代金支払義務が、買主の責任で遅れた場合ですね。簡単に言えばお金を用意できなかったということです。この場合、逆に売主が買主の履行遅滞を追求できます。つまり、逆に売主に契約解除や損害賠償の請求権を与えました。


尚、売主が、買主の契約解除や損害賠償を請求するには、自分の債務である、建物の引渡し義務を提供した上でする必要があります。自分の義務を果たして自分勝手にならないようにですね。


過去問
Aが、Bに建物を3,000万円で売却した。Aが定められた履行期に引渡しをしない場合、Bは、3,000万円の提供をしないで、Aに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。(10-8-1)


AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Bは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。(18-8-1)


AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Aは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にBが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。(18-8-2)


ポイントは、相手に対して履行遅滞を主張するときに、自分にもどのような義務が生じるかということ。
×、○、○




宅建試験過去問 引換給付判決 平成18年度 第8問目3肢

代金の引渡しと登記を同時履行する関係で、代金の引渡しがされないとして訴訟を起こした場合、相手方が登記との引き換えに支払うとの主張をすると、無条件の給付(代金を払いなさい)判決ではなく、引換給付判決(代金と引換に登記をしなさい)が出されます。


AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Aは、一旦履行の提供をしているので、Bに対して代金の支払を求める訴えを提起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。(18-8-3)


これは、難しい肢です。他の肢は、過去に聞かれたことですから、正解肢を消去で求めることはできたとは思います。


×




宅建試験過去問 債務の本旨による弁済 平成18年度 第8問目4肢

弁済は、債務の本旨に従った適法な弁済の提供でする必要があります。


例えば、現金で払うといっていうのに、個人で振り出した小切手で払われても困ってしまいますよね。だって、不渡りになるかもしれませんから。


Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関して、Aが、当該借賃を額面とするA振出しに係る小切手(銀行振出しではないもの)をBに提供した場合、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。(17-7-3)


AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Bが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をAの所に持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。(18-8-4)


これは、2年連続の同じ趣旨の出題でした。


×、○




宅建試験過去問 委任の解除 平成18年度 第9問目1・4肢

委任契約は、無償であるか有償であるかを問わず、委任者・受任者の当事者いずれからでも、いつでも解除できます。


契約を解除するには相手方に債務不履行があったなどの一定の理由がいるのが民法の建前ですが、委任契約の解除にはそのような要件はいりません。委任契約は、当事者同士の信頼関係を元にしていますので、その関係が崩れたらやっていけないからです。


もし、相手に不利益があれば損害を賠償するのが原則ですが、相手に不利益がなければ支払う必要はありません。


また、委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負います。相手方保護の必要があるからです。

過去問
委任契約は、原則として、委任者又は受任者のいずれにおいても、いつでも解除することができる。(59-11-1)


平成18年
委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。(18-9-1)


委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。(18-9-4)


○、○、○




宅建試験過去問 委任の解除 平成18年度 第9問目2、3肢

委任は形態においては代理のところで見た任意代理と似ています。そのため、任意代理の終了事由は委任にも当てはまります。


委任の終了事由
委任者の死亡または破産手続開始の決定
受任者の死亡または破産手続開始の決定・後見開始の審判


委任者または受任者が死亡し、委任契約が終了した場合は、それらの相続人は、委任者または受任者の地位を承継しません。これは、信頼第一で委任をお願いしているため、当時者が死んでしまったら、相続しないのです。必要があれば、新たに委任すればいいからです。


ただし、委任者または受任者の死亡等によって委任契約が当然に終了した場合でも、何か急迫(きゅうはく=差し迫った)の事情があるときは、委任者側が委任事務を自分で処理できるようになるまで、受任者側は必要な処分をする必要があります。そのため、急に死亡してしまっても、とりあえずの処置はできるようにしました。


過去問
Aは、その所有する土地について、第三者の立入り防止等の土地の管理を、当該管理を業としていないBに対して委託した。Bが有償で本件管理を受託している場合で、Bが死亡したときは、本件管理委託契約は終了し、Bの相続人は、当該契約の受託者たる地位を承継しない。(9-10-4)


平成18年問題
委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。(18-9-2)


委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。(18-9-3)


○、○、×、×




宅建資格試験過去問 賃借権の譲渡 平成18年度 第10問目1肢

賃借権の譲渡転貸をするには、賃貸人の同意が必要です。勝手にやれば解除の対象になります。


しかし、譲渡や転貸が賃貸人の承諾を得ていない場合でも、その譲渡や転貸が賃貸人に対する背信的行為(はいしんてきこうい=裏切り行為)と認めるに足りない特段の事情があるときには賃貸人は解除できません。


例えば旦那さんと奥さんが、あなた、お前で手を取り合って長年仲良く花屋さんを営業していました。でも、旦那さんが体を壊してしまい、奥さんに営業を任せるべく、旦那さん名義だった建物の賃借権を勝手に奥さんに譲渡しました。


この場合、無断譲渡で解除するのは、適切ではありませんよね。そこで、裏切り行為に当たらない明らかな事情がある場合は、契約は解除できません。やり過ぎは認めないということです。

過去問
AがBから賃借している建物をCに転貸した場合に、AC間の転貸借がBの承諾を得ていない場合でも、その転貸借がBに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、Bの解除権は発生しない。(6-12-1)


平成18年問題
AがB所有の建物について賃貸倍契約を締結し、引渡しを受けた場合、AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、BはAの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。(18-10-1)


○、○




宅建資格試験過去問 転貸借の解除 平成18年度 第10問目2肢

賃貸借と転貸借の関係


当たり前ですが、賃貸人の承諾を貰っている適法な転貸借の場合に、転貸借関係の基礎にあるのは、賃貸借契約です。親亀(賃貸借)と小亀(転貸借)の関係になります。賃貸借関係が無くなると、転貸借関係も無くなります。


小亀 転貸借
親亀 賃貸借


転借人からすれば、親亀である賃貸借契約が終了してしまうと、明日からルンペンになりかねません。それでは困るので、転借人を保護するための規定をおいています。


賃貸人をA、賃借人をB、転借人をCとしてお話していきます。A→B→C


1.賃貸人Aと賃借人Bの間の賃貸借契約が合意解除によって終了しても、特段の自由がある場合を除き、転貸借契約は終了しません。


AとBが合意の上で賃貸借の解除をするのは自由です。しかし、それでもCは出て行く必要があります。それでは、AとBが、Cが気にいらないから追い出そうということで、合意してしまえば、いつでもCを追い出せます。そのため、合意による解除の場合には、転貸借契約は終了しないことにしまし
た。


2.賃貸人Aと賃借人Bの間の賃貸借契約が債務不履行による解除によって終了した場合は、転貸借契約も終了します。


Aの承諾を得ない勝手な又貸しや、家賃の滞納などがあった場合です。この場合は転借人も保護はされません。親亀がこけたら小亀もこけます。


過去問
AはBから建物を賃借し、Bの承諾を得て、当該建物をCに転貸している。AとBとが賃貸借契約を合意解除した場合、AC間の転貸借契約は、その前提を失うため、特別の事情のある場合を除き、当然に終了する。(10-6-1)


平成18年問題
AがB所有の建物について賃貸倍契約を締結し、引渡しを受けた場合、AがBの承諾を受けてDに対して当該建物を転貸している場合には、AB間の賃貸借契約がAの債務不履行を理由に解除され、BがDに対して日的物の返還を請求しても、AD間の転貸借契約は原則として終了しない。(18-10-2)


×、×




宅建資格試験過去問 転貸借の承諾 平成18年度 第10問目3肢

民法の賃貸借の譲渡・転貸


原則として、賃貸人の承諾がなければ、賃借権の譲渡又は転貸はできません。


譲渡と転貸というのは賃貸借の途中で使う人が変わることです。勝手に他の者に使わせるのは、信頼を裏切る行為です。無断で行った場合はオーナーは賃貸借契約を解除することができます。


借地借家法も同じです。賃貸人の承諾がなければ、賃借権の譲渡又は転貸はできません。


この賃貸人の承諾は、賃借人になされても、譲受人又は転借人になされても、どちらでも大丈夫です。オーナーが承諾しているかどうかが大事だからです。


過去問
AがBの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に、Aがその建物をDに譲渡する場合、特別の事情のない限り、Aは、Dに対する敷地の賃借権譲渡についてBの承諾を得る必要がある。(7-7-2)


AがB所有の建物について賃貸倍契約を締結し、引渡しを受けた場合、AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するものでも、Eに対するものでも有効である。(18-10-3)


○、○




宅建資格試験過去問 転貸借の承諾2 平成18年度 第10問目4肢

賃貸借で、違法な譲渡・転貸の場合、賃貸人は、元の賃貸借を解除しないで、直接譲受人・転貸人に対して明け渡し請求をすることができます。


この場合、転貸人は賃借人に対して、転貸料の支払いを拒むことができます。賃貸人は転貸人に貸すと言ったわけでから、賃借人の債務不履行になるからです。


AがB所有の建物について賃貸倍契約を締結し、引渡しを受けた場合、AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。(18-10-4)


問題としては、初出題ですが、賃借人の転借人に対する債務不履行になると考えると問題は解けると思います。この辺が過去問を通じて養っていく、考える力です。





宅建資格試験過去問 不法行為 使用者責任 平成18年度 第11問目1肢

使用者責任とは、従業員(被用者)が不法行為を行ったときに、従業員とは別に、その従業員を雇っている使用者(宅建業者)が損害賠償責任を負うことです。


使用者は従業員を雇って利益をあげていますので、利益を得ている以上、マイナスのことがあれば面倒をみる責任があるのです。


使用者責任は、従業員とは別に、その従業員を雇っている使用者が責任上負うものです。したがって、被害者が使用者に損害賠償を請求した場合でも、それと平行して、被害者は従業員にも損害賠償を請求できます。連帯債務の関係になります。


Aは、宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、土地を買ったが、Bの社員Cの虚偽の説明によって、損害を受けた。この場合、Aは、Bに対して不法行為に基づく損害の賠償を請求した場合、Cに対して請求することはできない。(6-7-2)


事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Bには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。(18-11-1)


ポイントはどうしたら被害者救済になるかと言うことです。

×、×  




宅建資格試験過去問 不法行為 使用者責任外形判断 平成18年度 第11問目2肢

不法行為の使用者責任が認められるのは、従業員(被用者)が事業の執行について、不法行為をした場合に限られます。


例えば、休みの日にドライブをしていて事故を起こし、交通事故などの不法行為責任を負っても、使用者責任は発生しません。

ただし、会社の社用車を使っている場合は、外見上仕事との見分けがつきませんので、使用者責任を負うことがありえます。被害者保護のため、外形で判断するということ。


過去問
Aの被用者Bが、Aの事業の執行につきCとの間の取引において不法行為をし、CからAに対し損害賠償の請求がされた場合のAの使用者責任に関して、Bの行為が、Bの職務行為そのものには属しない場合でも、その行為の外形から判断して、Bの職務の範囲内に属すると認められるとき、Aは、Cに対して使用者責任を負うことがある。(11-9-1)


平成18年問題
事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bが営業時間中にA所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Aに無断で自動車を運転していた場合、Aに使用者としての損害賠償責任は発生しない。(18-11-2)


○、×




宅建資格試験過去問 不法行為と相殺 平成18年度 第11問目3肢

加害者からの相殺


損害賠償義務を負う加害者が、たまたま反対債権を有していた場合に、加害者の側から相殺できるかです。加害者側からの相殺はできません。被害者側からは問題なくできます。


ポイントは、被害者救済にあります。簡単にお話を致しますと、AがBに、支払い期限の過ぎた100万円のお金を貸しておりました。しかし、Bが返さないので、頭にきたAはBを殴りつけてしまいました。運悪く頭を打ったBの治療費に100万円が掛かってしまったのですが、その損害賠償費と借金を相殺できるかということです。


殴りつけるのは不法行為(ふほうこうい)です。つまり悪いことですよね。また、けがをした場合は相殺よりも、治療費など現実の返済を必要と致します。そのため、貸金債権と損害賠償とは相殺ができません。


もっと簡単に覚えましょう。実は被害者Bが「俺も悪かったし相殺でいいよ」という場合は、相殺できるのです。だって、本人がいいと言っているわけですし、実際にお金も借りているわけですから。


過去問題
AがBに対して100万円の金銭債権、BがAに対して100万円の同種の債権を有する場合(AB間に特約はないものとする)、Aの債権が、Bの不法行為によって発生したものであるときには、Bは、Bの債権をもって相殺をすることができない。(7-8-3)


平成18年問題
事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。(18-11-3)


○、○




宅建資格試験過去問 使用者からの求償 平成18年度 第11問目4肢

使用者が被害者から請求されて、損害賠償金を支払った場合、使用者は従業員(被用者)に対して、損害を求償(きゅうしょう=請求)できます。不法行為を行ったのは従業員だからです。


使用者が被害者に損害を賠償したときは、使用者が立て替え払いしたことになりますので、使用者は従業員にその分の弁償を請求できるのです。従業員がわざと又は重大な過失で不法行為を行った事情がなくても、使用者は、従業員に弁償させることができます。


ただし、被害者に払った賠償額の、全額の求償は通常認められません。また、丁度1/2などの割合ではなく、ある程度の損害の公平な負担という形になります。


また、逆は認められません。不法行為をした張本人である従業員から、使用者に対する求償などは認められません。


過去問
従業員Aが宅地建物取引業者Bの業務を遂行中に第三者Cに不法行為による損害を与えた場合、Bは、その損害を賠償しなければならないが、Aに対してその求償をすることはできない。(4-9-4)


事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、A自身は不法行為を行っていない以上、Aは負担した損害額の2分の1をBに対して求償できる。(18-11-4)


×、×




宅建資格試験過去問 成年後見人と相続 平成18年度 第12問目1肢

相続につきまして、成年被後見人は本心に帰っているときに(まともな精神状態のときに)、医師2人以上の立会いがあれば、単独で遺言ができます。


引掛け問題ですが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況になったとしても、家庭裁判所から後見開始の審判を受けなければ、成年後見人とはなりません。この場合、通常に遺言できますので、法定代理人も必要ありません。


過去問
成年被後見人は、遺言をすることができない。(49-9-4)


平成18年過去問
成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関して、Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、B及びCはAの法定代理人となり甲土地を第二者に売却することができる。(18-12-1)


問題としては、あまり好きなタイプではありません。枝葉末節な引っ掛け的な問題です。


×、×




宅建資格試験過去問 兄弟姉妹と相続 平成18年度 第12問目2肢

遺留分(いりゅうぶん)


遺贈者は、誰にでも財産を遺贈できます。


例えば、全てを愛人に遺贈するというのも自由ですが、やはり被相続人を支えてきた相続人のために遺産の一定部分を残しておかなければなりません。これを遺留分といいます。


遺留分の割合は、原則として法定相続分の2分の1です。しかし、直系尊属だけが相続人であるときは、遺留分は、法定相続分の3分の1になります。


また、兄弟姉妹には遺留分がありません。「兄弟は他人のはじまり」と考えているわけですね。


過去問
遺言によって、相続財産のすべてが第三者に贈与された場合でも、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分として所定の額の相続をする。(51-3-3)


平成18年過去問
成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関して、Aが「相続財産全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、BがAの配偶者でCがAの子であるときはCには相続財産の4分の1の遺留分があるのに対し、B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分がない。(18-12-2)


問題が長いと、難しそうに見えますが、要は、相続においては兄弟姉妹は他人の始まりと覚えておけば問題なし。
×、○




宅建資格試験過去問 相続人間の遺産関係 平成18年度 第12問目3肢

特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合、被相続人の死亡により、直ちにその遺産は、その相続人へ継承されます。


したがって、特定の遺産を譲り受けた相続人による、その遺産の売買などは完全に有効な取引になります。他の相続人からの取消しなどはできません。


これは、問題として少し深い部分です。例えば、通常の相続で子供が2人だと、持分は半分づつです。そのため、片方が全ての相続財産を売買してしまった場合は、取半分に関しては相続人と譲受人の登記の有無での決着になります。


今回は法定相続ではなく、全てを遺贈するという有効な遺言があった場面です。この辺りの問題のいやらしさ?が分かってくると、相当力がついています。


平成18年過去問
成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関して、Aが「甲土地全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく甲土地を第三者Dに売却した場合、特段の事情がない限り、CはBD間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。(18-12-3)


×




宅建資格試験過去問 遺産分割協議 平成18年度 第12問目4肢

相続される人は、遺言で、遺産分割のやり方を決定できます。また、相続開始の時から5年を超えない範囲で遺産の分割を禁ずるという遺言もできます。民法の共有の決まりでは、5年を超えない範囲で共有物の分割を禁止できるからです。


遺産分割の協議は、相続人全員の一致が必要であると解されています。遺産分割について、共有者間に協議がととのわない場合と同様に、その分割を家庭裁判所に請求できます。


遺産分割について相続人の意見がまとまらないときは、裁判所に決めて貰うしかないのですが、その場合に、各相続人は、相続が開始した場所を管轄する家庭裁判所に依頼する必要があります。家庭内のことを扱う裁判所は家庭裁判所だからです。


遺産分割協議は後で変更することもできます。全員の合意があれば何も問題はありません。


過去問
Aには、妻B、子C・Dがあり、A及びBは、CにA所有の資産全部を相続させAの事業も承継させたいと考えているが、Cは賛成し、Dは反対している。この場合、Aの死亡後、遺産分割協議をし、改めて相続人の多数決で、遺産の全部をCに承継させるしかない。(7-11-4)


平成18年問題
成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関して、Aが遺言なく死亡し、B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってB及びCの合意があっても、甲土地をCが取得する旨の遺産分害」協議を成立させることはできない。(18-12-4)


多数決などではなく、全員の一致があればよいということです。
×、×




宅建資格試験過去問 借地権の存続期間 平成18年度 第13問目1肢

借地権は30年以上の範囲で、存続期間を定めることができます。建物の借地権は構造にかかわらず最短30年です。借地権は建物を所有するためのものですが、建物は30年以上は軽くもつからです。


しかし、民法の規定は、最長20年ですから、20年を超えたら建物を壊さなければならなくなります。それは勿体ないですよね。そこで借主が有利な方向に修正しました。かけうどんが進化したきつねうどんです。


また、30年以下の存続期間を定めてしまった場合は、その存続期間の定めは無効になり、存続期間は30年になります。ちなみに、当事者が存続期間を定めなかったときも、存続期間は30年になります。とにかく最低30年と覚えましょう。定めなきは30年です。30年より長いものは有効。


注意点ですが、一時使用目的や、土地を借りて駐車場にする場合などは、借地権は適用されません。この場合は民法が適用されて最長20年になります。


過去問
借地権の存続期間は、契約で25年と定めようと、35年と定めようと、いずれの場合も30年となる。(5-11-1)


自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関して、甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存続する。しかし、Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する日的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる。(18-13-1)


建物所有は最短30年。駐車場などは民法の規定で20年。 ×、×




宅建資格試験過去問 事業用借地権 平成18年度 第13問目2肢

事業用借地権とは、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を10年以上20年未満として、契約の更新や建物の買取請求を認めない特約を定めた借地権です。


10年から20年の短期で店舗を建てる場合のように、比較的短期間で、必ずしも長期に渡って継続する必要がないときなどに、安い値段で借りるのに適した借地権です。


もっぱら事業の用というのは、要するに商売用です。そのため居住用の建物で、この借地権の設定はできません。店舗兼住宅も駄目です。また、アパートを建てて、賃貸業(つまりアパートオーナー)を行うのも駄目です。賃貸業は商売じゃないかと思うでしょうが、アパートは居住用の物だからです。あくまでも、建物使用の目的が事業用であることが必要です。


事業用借地権は、専ら事業の用に利用される建物の所有を目的としているので、住宅を建てるために設定することはできないが、住宅賃貸の事業者が賃貸マンションを建てる場合には、設定することができる。(7-12-3)


自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関して、甲土地につき、Bが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して一時使用する日的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該契約の更新をしない特約は有効である。しかし、Bが居住用賃貸マンションを所有して全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、公正証書により存続期間を15年としても、更新しない特約は無効である。(18-13-2)


事業用借地権かどうかを判断する問題
×、○




宅建資格試験過去問 定期建物賃貸借 平成18年度 第13問目3肢

例えば、転勤の間だけ家を貸したいという場合があります。昔、コマーシャルでありましたよね。30歳くらい以上の方は覚えてるでしょうか。あの時にオーナー役で出てたのが、踊る大捜査線の副所長をやっていらっしゃる俳優さんです。


定期建物賃貸借とは、設定に際して公正証書などの書面によって契約をるときに限り、契約の更新がない旨を定めることができます。公正証書のみではなく、キチンとした書面にすれば大丈夫です。また、居住用・事業用などの建物の種類は問いません。


過去問
平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約に関して、事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。(15-14-1)


平成18年過去問
自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関して、甲土地につき、小売業を行うというBの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、叉は、甲土地上にAが建物を建築しその建物についてAB間で賃貸借契約を締結することによっても、Aは20年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。(18-13-3)


居住用・事業用などの建物の種類は問いません。
×、○




宅建資格試験過去問 借地権の対抗力 平成18年度 第13問目4肢

借地権は、借地権の登記があれば、第三者(新所有者)に対抗(主張)できます。しかし、借地権の登記は借地人だけではできません。借地権設定者の協力が必要です。


ただ、借地権が地上権であれば、借地権設定者は登記に応じる義務がありますので問題はありませんが、債権である賃借権の場合は、借地権設定者は登記に協力をする義務がありません。


そこで、借地借家法は、借地に借地権の登記がなくても、借地上の土地に、借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗できるという規定をおきました。


借地上に家を建てるときに、「これは私のものです」と登記をすれば、その後に土地を買った第三者(新オーナー)に対抗できるのです。建物は自分の所有物のため、自分だけで登記できます。


なお、借地権を第三者に対抗するための「借地上の建物の登記」は、借地人の自己名義でなければなりません。自己名義であれば保存登記でもかまいません。


過去問
借地権者が土地の上に登記した建物を所有しているときは、地上権又は土地の賃借権の登記がなされていない場合でも、土地所有者から当該土地の所有権を取得した第三者に対して当該借地権を対抗することができる。(60-12-3)


平成18年問題
自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関して、甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年とする土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが甲土地をCに売却してCが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が公正証書でなされていても、BはCに対して賃借権を対抗することができない場合がある。(18-13-4)


定期借地権の公正証書を引き合いにして、混乱させようとしているやらしい問題。登記が対抗要件。
○、○




宅建資格試験過去問 借地上の建物の賃貸 平成18年度 第14問目1肢

借地の土地の賃借と、借地上の建物を第三者に賃貸することを混同しないで下さい。
借地人が建てた借地上の建物を第三者に賃貸した場合、借地権設定者が承諾しなかったら、裁判所が許可を与えたり、建物買取請求権を与えたりする制度はありません。


第三者に賃貸するということは、借地人が借地上の建物のオーナーとして、そのまま存在しています。契約形態は変わりません。そのため、借地上に建てた建物の賃貸は、借地権の無断譲渡や転貸には該当しません。借地権設定者に無断で、借地上の家の賃貸をすることもできます。


過去問
Aは、Bの土地を借地して木造住宅を建て、当該住宅をCに賃貸していた。AがBに無断でCに貸していた場合は、無断転貸借であるので、Bから借地契約を解除されるおそれがある。(53-10-1)


平成18年問題
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷地であるその倍地の利用を許容している場合でも、Cとの関係において、土地の無断転貸借とはならない。(18-14-1)

×、○




宅建資格試験過去問 借家権の対抗力 平成18年度 第14問目2肢

借家権も、民法と同じく賃借権の登記があれば、第三者(新所有者)に対抗(主張)できます。


しかし、登記は借家人だけではできません。家主の協力が必要です。ただ、賃貸マンションに住むたびに賃借権を登記する人はいませんし、そもそも賃借権の場合は家主は登記に協力をする義務がありません。


そこで、借地借家法は、賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあれば、これをもって第三者に対抗できるという規定をおきました。引渡しか登記のどちらかがあれば大丈夫です


新たに買った人は、誰かが住んでいるのは家を見ればわかりますので、事前に現地をチェックすれば問題ありません。


過去問
Aは、その所有する建物をBに賃貸した。Aがその建物を第三者Cに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にBがAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができる。(1-13-1)


平成18年度問題
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。(18-14-2)


○、○




宅建資格試験過去問 転貸借 平成18年度 第14問目3、4肢

転貸人の建物自体が、借地権設定者から借りている土地の上にあり、転貸人が土地を借りる権利が終了したときは、根本の契約(土地を使用する契約)が無くなるので、その上の建物を借りている転借人も借地権設定者に土地を明け渡す必要があります。


親亀、小亀の理屈ですね。

 建物 転貸人    →   転借人
 土地 借地権設定者(オーナー)


しかし、それでは転借人も大変です。そこで、賃貸借契約が終了しても、賃貸人は転借人にそのことを通知しないと、対抗できません。


しかし、もしも、建物が借地の上に建っていることすら知らない場合、家を明け渡せと言われても、転借人は気の毒です。

そこで、転借人が賃借人の、借地権設定者の土地を借りる権利が終了したことを、その1年前までに知らなかった場合に限り、転借人は、知った日から1年を肥えない範囲で、裁判所に土地の明渡しを待ってくれと(土地の明渡しの猶予)請求できることになっています。当然、転借人による家賃不払いなど債務不履行による解除があった場合、待ってくれなどとは言えません。


過去問
Aが、B所有の建物を賃借している場合に関して、Bの建物がDからの借地上にあり、Bの借地権の存続期間の満了によりAが土地を明け渡すべきときは、Aが期間満了をその1年前までに知らなかった場合に限り、Aは、裁判所に対し土地の明渡しの猶予を請求することができる。(12-12-4)


平成18年問題
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、平成18年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。(18-14-3)


AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、平成18年3月に、倍地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し上地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知ったHから1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。(18-14-4)


○、×、○




宅建資格試験過去問 共同申請主義 平成18年度 第15問目1肢

権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請をしなければなりません。これを共同申請主義といいます。


登記をすることで、利益を受ける者(登記権利者)の他に、不利益を受ける者(登記義務者)も同時に関与させた方が、登記の真実性を確保できるからです。登記上利益を得る者が権利者で、不利益を受ける者が義務者です。


過去問
登記の申請は、原則として登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。(57-16-4)


平成18年問題
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。(18-15-1)


○、○




宅建資格試験過去問 信託の登記の申請 平成18年度 第15問目2肢

不動産を預けて、 収益をもらう形の信託の登記の申請は、 当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければなりません。所有権の移転をして信託するという、 両者は一体の手続きのためですが、 少し細かいところです。

 

これは、 わからなくても仕方がありません。参考問題程度に考えましょう。

 

 

信託の登記の申請は、 当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。18-15-2)

 

 

 




宅建資格試験過去問 相続と登記 平成18年度 第15問目3肢

共同相続人の内の1人からの,登記申請が問題になったことがあります。

 

まず、 相続人は、被相続人が所有者として記載されているときに、被相続人名義 (父Aさん名義)か、直接相続人名義(子BとCの共有)のどちらの名義でも、 所有権保存登記をすることができます。

 

表題部が父Aさんだとすると、 本来は父Aで登記して、子B、Cに、相続を原因として移転登記をするのが正しいのですが、手間が掛かるため、 直接子供名義の登記を認めました。

 

本来 父(A)  → 権利部 父(A)で、相続を原因として子(B、C)に移転登記

 

省略系 表題部 父 (A) → 権利部 子(B、C)で直接保存登記

 

また、 共同相続人(共有者)の1人は、相続人全員の分の所有権保存登記の申請は共有財産の保存行為として行うことができますが、 自己の持分についてのみ、所有権保存登記の申請することはできません。

 

過去問

土地の登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されている場合において、 その相続人が複数あるときは、共同相続人の1人は、自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。 (12-14-2)

 

表題部に所有者として記録されている者の相続人は、 所有権の保存の登記を申請することができる。(18-15-3)

 

少し難しい問題ですが、実は6年前の過去問の焼き直しではあります。

×、○

 




宅建資格試験過去問 2つの登記申請 平成18年度 第15問目4肢

登記は、 登記の目的および登記原因に応じて、 一つ一つの不動産ごとに登記申請書を作成する必要があります。ただし、 同一の管轄区域内にあるニ以上の不動産について申請する登記の、 目的並びに登記原因及び日付が同一であるときは、 一つの申請書で作成できます。

 

A→売買→B

C→売買→B などの場合、 目的・原因・日付が同じ場合、一枚の用紙で作れるということです。

 

 

過去問

同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、 登記原因および登記の目的が同一であるときに限り、同一の申請情報で登記を申請することができる。 (1-15-1)

 

 

平成18年問題

同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、 登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。(18-15-4)

 

過去問とまったく同じ肢です。  ○、×

 




宅建資格試験過去問 区分所有法の集会 平成18年度 第16問目

区分所有マンション(分譲マンション)は、 入居全員の自治のために集会を作りますが、集会の通知は1週間前にする必要があります。集会はあらかじめ通知した事項についてのみ決議できますが、 規約で別段の定めはできます。

 

集会の議事録は、書面で作成されているときは、 議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名押印をする必要があります。

集会の議事録の保管場所は、 建物内の見やすいところに掲示しなければなりません。

 

平成18年 過去問

建物の区分所有法等に関する法律 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (18-16全)

1、集会の招集の通知は、 会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。

2、集会においては、 法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、 あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。

3、 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名しなければならないが、 押印は要しない。

4、規約の保管場所は、 建物内の見やすい場所に掲示しなければならないが、集会の議事録の保管場所については掲示を要しない。

 

今回は、集会について1問で聞かれましたが、過去問に聞かれていない問題です。2番






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